Booost、EU・イギリスの炭素国境調整措置対応アプリケーション「booost CBAM」を無償で提供開始

　大手企業でのシェアNo.1*の「サステナビリティERP*1」の提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて、企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*3を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、EUおよびイギリス（UK）の炭素国境調整措置（Carbon Border Adjustment Mechanism、以下 CBAM）への対応に向けて、国内初となる、サプライチェーンでの実データ連携とEU CBAM要件に対応した排出量管理を実現するアプリケーション「booost CBAM（ブースト シーバム）」を開発しました。本日2026年4月1日から、EU CBAMの実施法が出そろうことが予想される2026年9月までの期間の無償提供を行い、日本企業を支援します。

　なお「booost CBAM」は、データ連携基盤「booost Data EX-PF（ブースト データ イーエックスピーエフ）」の付加機能となります。

参考：プレスリリース　サプライチェーンのトレーサビリティを実現するデータ連携基盤「booost Data EX-PF」を開発

※国内初：当社調べ

■ 背景

　EU CBAMの本格施行を目前に控え、企業には製品・施設単位での排出量を「実データ」に基づいて把握・報告することが求められる時代へと移行しています。しかし、現状のサプライチェーンでは、排出量データは上流に偏在し、川中・川下企業には十分に届いていないという構造的な分断が存在しています。さらに、複雑な商流、多段階の取引、店売り・在庫品といった取引形態により、製品と原材料・製造工程の紐付けが困難であり、実データの取得・連携は依然としてメールやExcel等による個別依頼に依存するなど、非効率かつ属人的な運用にとどまっています。

　その結果、多くの企業が実排出量を把握できず、規定の排出係数（デフォルト値）に依存せざるを得ない状況にあります。

　これは、本来回避可能な炭素コスト負担につながるだけではなく、サプライチェーン全体で「データがつながらないこと」リスクを抱えています。このままでは、日本企業はサプライチェーンの上流から下流まで「実データがつながらないこと」自体が国際競争力の低下を招くおそれがあります。

　当社は、この構造課題を解決するため、CBAM対応に必要なデータを安全かつ効率的に連携するアプリケーション「booost CBAM」を開発しました。実データに基づくCBAM対応の実装を標準化することで、日本企業の競争力を守り、SX実現の加速に貢献します。

■ 概要・詳細

　「booost CBAM」は、既存のデータ連携基盤「booost Data EX-PF」上に構築された、CBAM対応に特化したアプリケーションです。CBAMをはじめとする欧州規制への対応では、データの収集・連携にとどまらず、データ主権やトレーサビリティを担保した、サプライチェーン横断でのデータ流通基盤が求められています。

　本サービスは、以下の2つを組み合わせることで、実データに基づくCBAM対応を可能とします。

　「booost CBAM」は、「依頼・回答型」のデータ連携モデルを採用し、CBAM要件に即したデータ収集・連携を効率化します。既存の商流や業務プロセスを大きく変えることなく、メールやExcelによる個別対応から脱却し、標準化された運用を実現します。また、排出量データのトレーサビリティ管理や第三者検証、CBAM申告要件に対応したデータ構造を備え、デフォルト値依存から実データに基づく申告への移行を支援します。

　「booost Data EX-PF」は、国際標準およびデータ主権に基づくデータ連携基盤です。ＷＢＣＳＤBCSD（持続可能な開発を推進する世界経済人会議）が主導する、製品カーボンフットプリントの国際的枠組みであるPACTの技術仕様に準拠した国際標準のAPIにより、外部システムや海外プラットフォームとの連携を可能にし、EU・UK CBAMやESPRなど今後の制度拡張にも柔軟に対応します。

　また、ODS-RAM*4の考え方に基づき、データ主権を維持しながら、トレードシークレットを保護したデータ連携を行える仕組みを提供しています。これにより、各企業はデータの保管先を変更することなく、安全かつ限定的なデータ共有が可能となります。

サービスページ：https://booost-tech.com/cbam/

＜主要機能＞

● CBAMアプリケーションとしての機能（booost CBAM）

1. CBAM要件に対応したデータ標準化

通信方式・データ形式を統一し、排出量データや関連情報を共通仕様で管理。報告精度を担保。

2. 製品・施設単位での識別管理

企業・拠点・製品・部品を階層的に管理。CBAMで求められる「製品×生産施設」の排出量の紐付けに対応。

● データ連携基盤と連動した機能（booost Data EX-PF × booost CBAM）

3. トレードシークレットを保護した実データ連携

機密情報は各企業のアプリケーション内に保持し、データ連携基盤上では識別子のみを管理。CBAMで求められる実データ連携を、営業機密を開示せずに実現。

4. データ主権に基づく開示制御

データの共有範囲、保存／削除を企業自身が制御可能。関係者のみに限定した情報開示を実現。

5. サプライチェーン構造の可視化

原材料から最終製品まで、データの関係性を管理。体化排出量の算定に必要なサプライチェーン構造を可視化。

6. トレーサビリティおよび証拠対応

排出量データの由来を追跡。CBAMにおける誤申告防止・証拠提出要件に対応。

7. データ真正性の担保（認証・改ざん防止）

デジタル署名により、データの正当性と完全性を保証。第三者検証や当局確認に耐えうるデータ信頼性を確保。

8. 国際標準APIによる外部連携

PACT技術仕様に準拠したAPIを採用し、他システムや海外基盤と接続可能。CBAM Registryや今後の国際データ連携仕様への対応を見据えた設計。

9. 監査対応のための証跡管理

データ授受・操作履歴を改ざん不能な形で記録。CBAM申告・監査・第三者検証における証跡として活用可能。

10. 依頼・回答型のデータ連携プロセス

下流企業から上流企業へのデータ要求・提供を仕組み化。実務に即した形で、実データ収集・連携を効率化。

なお、高炉・電炉等で実施する必要のある体化排出量の算定は「booost PCF」で支援予定です。

■ 無償提供について

　本日2026年4月1日から、EU CBAMの実施法が出そろうことが予想される2026年9月までの期間、無償で提供します。ご希望の方は、下記よりお問い合わせください。

■ 今後について

　今後は、EU CBAMの詳細実施規則の確定時期（2026年 第3四半期予定）および、UK CBAMの制度動向を踏まえ、「booost CBAM」を起点としたデータ流通基盤の実用化を進めてまいります。まずはCBAM対応領域において、サプライチェーン上の実データ連携を可能にする基盤として本機能を提供し、無償提供期間中のPoCや実運用を通じて、企業間データ連携の実務課題の解消とユースケースの確立を図ります。

　当社は、CBAM対応を起点としたデータ流通基盤の展開と、それに連動するアプリケーション群の提供を通じて、サプライチェーン全体でのサステナビリティ対応を支援し、日本企業の規制対応力と競争力の向上に貢献してまいります。

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*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）

*1　サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。

*2　「サステナビリティ2026問題」とは

サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。

（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx/）

*3　サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは

社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）

*4　ODS-RAMとは

「ODS（Open Data Spaces）」とは、経済産業省の支援のもと、情報処理推進機構（IPA）および産業界が推進する、企業・業界をまたぐデータ連携を可能にするための共通仕様（データスペース技術仕様）。データ共有のルールやインタフェースを統一することで、異なる企業・システム間でも安全かつ相互運用可能なデータ連携を実現する枠組みとして位置づけられています。「ODS-RAM」はそれを実装する際に参照すべき設計原則や要求事項を整理した設計指針を指します。

（参照：IPA「Open Data Spaces に関する共同発表」https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2025/press20251015.html

）

■ 「booost Sustainability」について