BIPROGYの社内AI活用事例が日本マイクロソフト「Microsoft AI Tour」で紹介
Key facts
- BIPROGYの社内AI活用事例が日本マイクロソフト「Microsoft AI Tour」で紹介
- BIPROGYの社内AI活用事例が、日本マイクロソフト主催の「Microsoft AI Tour for Partner」で紹介されました。Copilot Studioを活用したAIエージェントの全社展開や、業務時間を約50%削減した事例が紹介され、現場主導のAI活用推進体制が評価されました。
- Source: PR Times
- Date: 2026年6月10日
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BIPROGYの社内AI活用事例が、日本マイクロソフト主催の「Microsoft AI Tour for Partner」で紹介されました。Copilot Studioを活用したAIエージェントの全社展開や、業務時間を約50%削減した事例が紹介され、現場主導のAI活用推進体制が評価されました。
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- BIPROGYの社内AI活用事例が日本マイクロソフト「Microsoft AI Tour」で紹介 (2026年6月10日), PR Times
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- PR Times
- Date
- 2026年6月10日
BIPROGYの社内AI活用事例が、日本マイクロソフト主催の「Microsoft AI Tour for Partner」で紹介されました。Copilot Studioを活用したAIエージェントの全社展開や、業務時間を約50%削減した事例が紹介され、現場主導のAI活用推進体制が評価されました。
📋 記事の処理履歴
- 📰 発表: 2026年6月10日 11:00
- 🔍 収集: 2026年6月10日 11:33(発表から33分後)
- 🤖 AI分析完了: 2026年6月10日 19:48(収集から8時間14分後)
BIPROGYの社内AI活用の取り組み・事例が、2026年4月8日にグランドハイアット東京で開催された日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区)主催の「Microsoft AI Tour for Partner」のエグゼクティブ基調講演の中で紹介されました。
本講演では、Microsoft 365 Copilot および Microsoft Copilot Studio(以下 Copilot Studio)を活用した、AIエージェントの全社展開や業務部門主導でAI活用を定着させるための取り組みが、先進的な事例として紹介されました。
社員自らがAIエージェントを作り、業務に生かす仕組みを全社へ
現在の市場では、AI活用がPoCや一部門にとどまり、全社展開や現場定着が進まない点が課題となっています。
BIPROGYグループはこれに対し、自社を“Customer Zero”としてAI活用を先行実践・検証し、その知見をもとに「現場主体でAIを活用する」アプローチを推進しています。Copilot Studioを活用したAIエージェントにより、実業務に直結するDXを全社規模で実現しています。
2025年12月にはAIエージェントの実行環境をグループ全体に解放し、IT部門だけでなく、業務部門が主体となってAIを活用できる環境を整備しました。この取り組みにより、社員自らが業務課題に即したAIエージェントを迅速に作成・改善できるようになり、現場の知見が反映されたユースケースが継続的に創出されています。その結果、単なるツール導入にとどまらず、日常業務に根付いた形での効率化・品質向上を実現しています。
さらにBIPROGYグループは、AIを「中央で作るもの」ではなく「現場で育てるもの」と捉え、全社でスケールさせるための仕組みとガバナンスを両立している点にあります。これらの取り組みを基盤として、今期よりAI CoE(Center of Excellence)を推進体制として正式に組成し、全社横断での標準化・ナレッジ集約・ガバナンス強化を一層加速しています。
これにより、現場主導の俊敏な活用と、全社としての統制・再現性を両立し、AI活用の属人化や一過性を防ぎながら、持続的な業務変革へとつなげています。
実際に活用されているAIエージェントの例
講演内では、BIPROGYグループ内で実際に利用されているAIエージェントの具体例として、以下のような取り組みが紹介されました。
プロモーション原稿チェックアシスタント
原稿の校正、表記の誤りや過剰表現のチェック、修正案の提示、さらにFAQの作成までを支援
稟議作成支援エージェント
社内決裁時に必要な稟議資料の内容をチェックし、改善案を提示
PCセットアップ支援エージェント
PC入れ替え時のセットアップ手順を支援し、問い合わせの自己解決を促進
これらのAIエージェントにより、レビュー時間の短縮、手戻りの削減、業務品質の向上といった効果が生まれています。
約50%の業務時間削減も実現、現場主導での活用が加速
特にプロモーション業務では、「プロモーション原稿チェックアシスタント」の活用により、原稿作成にかかる対応時間を約50%削減。
従来は約1カ月かかっていた業務が、1〜2週間程度に短縮されています。
AIが文章構成や日本語表現のチェックを担うことで、人は「何を伝えたいか」という本来の価値創出に集中できるようになっています。
AI活用を“自律的に広げる”ための社内推進の仕組み
講演では、AIエージェントを単に導入するだけでなく、社内に定着・拡大させるための取り組みも高く評価されました。
BIPROGYグループでは、生成AIを以下の3領域で活用し、企業価値の向上を目指しています。
・サービス差別化
・システム開発のQCD向上
・柔軟な働き方の実現
また、AI活用を推進するための独自の取り組みとして、
・各組織でAI活用を支援するアンバサダー制度
・社員同士が事例やアイデアを共有するライトニングトーク大会
・社内セミナーやポータルを活用した継続的な情報発信
といった施策を展開し、“やらされ感”ではなく、自律的・自発的にAI活用が広がる文化を醸成しています。
今後について
BIPROGYは、今後もAIの活用を通じて、業務効率化にとどまらない本質的なDXの実現に取り組んでまいります。
また、Microsoft 365 Copilot の自社導入事例と長年培ってきた Microsoft 365 構築のノウハウを生かし、お客さまのデジタルワークプレイス(働く環境をデジタル化し、社員が効率よく、生産性高く、安心・安全にデータを活用し、自律的に働ける環境)を提供します。
そして、生成AI活用の価値を最大化するパートナーとして、お客さまが安心して課題解決に取り組めるよう伴走します。
本講演では、Microsoft 365 Copilot および Microsoft Copilot Studio(以下 Copilot Studio)を活用した、AIエージェントの全社展開や業務部門主導でAI活用を定着させるための取り組みが、先進的な事例として紹介されました。
社員自らがAIエージェントを作り、業務に生かす仕組みを全社へ
現在の市場では、AI活用がPoCや一部門にとどまり、全社展開や現場定着が進まない点が課題となっています。
BIPROGYグループはこれに対し、自社を“Customer Zero”としてAI活用を先行実践・検証し、その知見をもとに「現場主体でAIを活用する」アプローチを推進しています。Copilot Studioを活用したAIエージェントにより、実業務に直結するDXを全社規模で実現しています。
2025年12月にはAIエージェントの実行環境をグループ全体に解放し、IT部門だけでなく、業務部門が主体となってAIを活用できる環境を整備しました。この取り組みにより、社員自らが業務課題に即したAIエージェントを迅速に作成・改善できるようになり、現場の知見が反映されたユースケースが継続的に創出されています。その結果、単なるツール導入にとどまらず、日常業務に根付いた形での効率化・品質向上を実現しています。
さらにBIPROGYグループは、AIを「中央で作るもの」ではなく「現場で育てるもの」と捉え、全社でスケールさせるための仕組みとガバナンスを両立している点にあります。これらの取り組みを基盤として、今期よりAI CoE(Center of Excellence)を推進体制として正式に組成し、全社横断での標準化・ナレッジ集約・ガバナンス強化を一層加速しています。
これにより、現場主導の俊敏な活用と、全社としての統制・再現性を両立し、AI活用の属人化や一過性を防ぎながら、持続的な業務変革へとつなげています。
実際に活用されているAIエージェントの例
講演内では、BIPROGYグループ内で実際に利用されているAIエージェントの具体例として、以下のような取り組みが紹介されました。
プロモーション原稿チェックアシスタント
原稿の校正、表記の誤りや過剰表現のチェック、修正案の提示、さらにFAQの作成までを支援
稟議作成支援エージェント
社内決裁時に必要な稟議資料の内容をチェックし、改善案を提示
PCセットアップ支援エージェント
PC入れ替え時のセットアップ手順を支援し、問い合わせの自己解決を促進
これらのAIエージェントにより、レビュー時間の短縮、手戻りの削減、業務品質の向上といった効果が生まれています。
約50%の業務時間削減も実現、現場主導での活用が加速
特にプロモーション業務では、「プロモーション原稿チェックアシスタント」の活用により、原稿作成にかかる対応時間を約50%削減。
従来は約1カ月かかっていた業務が、1〜2週間程度に短縮されています。
AIが文章構成や日本語表現のチェックを担うことで、人は「何を伝えたいか」という本来の価値創出に集中できるようになっています。
AI活用を“自律的に広げる”ための社内推進の仕組み
講演では、AIエージェントを単に導入するだけでなく、社内に定着・拡大させるための取り組みも高く評価されました。
BIPROGYグループでは、生成AIを以下の3領域で活用し、企業価値の向上を目指しています。
・サービス差別化
・システム開発のQCD向上
・柔軟な働き方の実現
また、AI活用を推進するための独自の取り組みとして、
・各組織でAI活用を支援するアンバサダー制度
・社員同士が事例やアイデアを共有するライトニングトーク大会
・社内セミナーやポータルを活用した継続的な情報発信
といった施策を展開し、“やらされ感”ではなく、自律的・自発的にAI活用が広がる文化を醸成しています。
今後について
BIPROGYは、今後もAIの活用を通じて、業務効率化にとどまらない本質的なDXの実現に取り組んでまいります。
また、Microsoft 365 Copilot の自社導入事例と長年培ってきた Microsoft 365 構築のノウハウを生かし、お客さまのデジタルワークプレイス(働く環境をデジタル化し、社員が効率よく、生産性高く、安心・安全にデータを活用し、自律的に働ける環境)を提供します。
そして、生成AI活用の価値を最大化するパートナーとして、お客さまが安心して課題解決に取り組めるよう伴走します。
よくある質問
BIPROGYはどのようなAI活用事例を発表しましたか?
BIPROGYは、Microsoft 365 CopilotとCopilot Studioを活用したAIエージェントの全社展開事例を発表しました。具体的には、プロモーション原稿チェック、稟議作成支援、PCセットアップ支援などのエージェントが紹介されました。
この発表はいつ、どこで行われましたか?
2026年4月8日に、グランドハイアット東京で開催された日本マイクロソフト主催の「Microsoft AI Tour for Partner」のエグゼクティブ基調講演の中で紹介されました。
BIPROGYのAI活用で具体的にどのような効果が出ていますか?
プロモーション業務では、AIエージェントの活用により原稿作成の対応時間が約50%削減され、従来約1ヶ月かかっていた業務が1〜2週間に短縮されました。
BIPROGYはAI活用をどのように社内に定着させていますか?
アンバサダー制度、ライトニングトーク大会、社内セミナーやポータルを活用した情報発信など、自律的・自発的にAI活用が広がる文化を醸成する施策を展開しています。
BIPROGYのAI活用における「Customer Zero」アプローチとは何ですか?
自社を「Customer Zero」としてAI活用を先行実践・検証し、その知見をもとに「現場主体でAIを活用する」アプローチを推進することです。これにより、実業務に直結するDXを全社規模で実現しています。