事業承継の課題は「ヒト」へ、相談は税理士に集中 ― 専門領域の連携に関する課題が示唆 ―

個人資産家や企業オーナーを対象に財産コンサルティングを提供する株式会社青山財産ネットワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長：蓮見正純、以下「当社」）は、全国のファミリービジネス経営者369名（マクロミルモニタ、20歳以上、従業員10名以上の企業の経営者で、親族内承継を検討している層）を対象に、事業承継に関する意識調査を実施しました。回答者の内訳は、創業者が約5割、2代目以降の経営者が約5割で、年代は50〜60代が中心となっています。

■調査結果サマリ―
調査の結果、回答者の85.1％が事業承継について具体的な検討を進めており、そのうち48.4％が「後継者を決定し、具体的な準備を進めている」ことが明らかになりました。

不安・課題の内訳を見ると、「財産・税務」などの領域（60.7％）を上回り、「後継者の育成・経営能力」などの人的領域（68.8％）に関する不安を抱える割合が高い結果となりました。すなわち、事業承継における最大の論点は“ヒト”であることが示されています。

一方で、事業承継に関する相談先として最も多かったのは「顧問税理士・会計士」（36.3％）でした。さらに、「財産周り以外の相談」に限って見ても、「顧問税理士・会計士」への相談が26.3％で最多となっており、人的・経営的な課題が上位に挙がる中でも、相談行動が税務領域の専門家に集中している実態が確認されました。

これらの結果から、事業承継の準備自体は進んでいる一方で、課題の中身（ヒト）と相談先（税務専門家）との間には役割分担や連携が十分に進んでいない可能性がある構造が示唆されました。