サポートの有無で解決率は27倍の差！有職者1万人「カスハラ解決実態調査」

株式会社アスマーク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：町田正一）が展開する、従業員総活躍サービス「Humap（ヒューマップ）」は、全国の有職者10,000人を対象に実施した「カスタマーハラスメント（カスハラ）解決実態調査」のレポートを2026年5月21日（木）に公開いたしました。
※調査日は2026年1月22日（木）～1月28日（水）です。

本調査は、企業のコンプライアンス・ハラスメント対策パッケージ「CHeck（チェック）」のベンチマークデータとして毎年実施しているものです。
近年、カスタマーハラスメントは深刻な社会問題となっています。多くの企業が対策に乗り出す中、「窓口を設けていても相談が来ない」「被害が解決せず放置されている」といった課題が浮き彫りになっています。本調査では、カスハラ被害を「解決」に導くための分岐点を探るべく、1万人規模の調査データを集計。被害後のアクションと企業のサポート体制の相関を分析しました。

【調査結果のトピックス】
1. サポートが十分な層の解決率59.5%に対し、サポートなし層はわずか2.2%と、解決率に27倍の差が生じています。
2. 周囲のサポートがない群の半数以上が被害後に「何もしなかった」と回答。日常の安心感が相談行動を左右しています。
3. サポートがない場合、離職意向は1.9倍、不眠などの健康リスクは1.7倍に跳ね上がる結果となりました。

調査の結果、被害後の周囲によるサポートが十分な環境では7割以上が「上司・先輩」に相談していますが、サポートがない環境では半数が「何もしなかった」と回答しました。カスハラが解決するかどうかは、被害内容そのもの以上に「会社の支援体制」「周囲のサポート」の影響が大きいと考えられます。

【会社概要】
業界最大規模のモニター基盤を活かしたマーケティングリサーチ事業を基幹ビジネスとして展開しています。企業のマーケティング活動を支援する傍ら、そこで培った20年以上にわたるリサーチ技術と分析ノウハウを応用し、HR Tech事業「Humap」では組織課題の解決を支援しています。
公式サイト：https://humap.asmarq.co.jp/