元銀行員・税理士・弁護士のチームが「事業承継時の経営者保証解除」を伴走支援

福岡・佐賀を中心に事業承継支援に取り組むAscentia株式会社（本社：佐賀県基山町、代表取締役：北村大将）は、先代経営者の個人保証（経営者保証）を解除し、後継者に保証を引き継がせない形での代表者交代を実現する伴走型コンサルティングサービス 「経営者保証解除コンサルティング」 を本格提供します。元銀行員・税理士・弁護士がワンチームを組み、AIを活用した無料診断から金融機関との交渉、解除後の経営管理体制づくりまでを一気通貫で支援する点が特徴です。キャッチコピーは 「保証を外して、次世代へ。」。先代の保証という"重荷"を外し、次世代に安心して経営を引き継ぐ環境づくりを目指します。

■ 背景：九州はなお「およそ半数」が後継者不在。承継を阻む経営者保証の壁
帝国データバンクの調査によると、2025年の九州企業の後継者不在率は50.6％でした。前年から2.3ポイント低下し、5年連続で改善傾向にあるものの、依然として企業のおよそ半数が後継者「不在」または「未定」の状態にあります。官民の相談窓口や支援メニューの拡充が改善を後押しする一方、地域差は大きく、県別では福岡県が50.8％、最も高い沖縄県は61.0％にのぼります。また、事業承継の現場では同族にこだわらない「脱ファミリー化」が進み、社員などの内部昇格による承継が同族承継に迫る水準まで広がるなど、承継のかたちも多様化しています。
こうした承継の局面で、実務上の大きな壁となるのが先代経営者の個人保証（経営者保証）です。後継者にとって、先代から多額の個人保証を引き継ぐことは心理的にも実質的にも重い負担となり、承継をためらう一因にもなります。相談・診断はあっても、保証解除に向けて金融機関と実際に交渉し、解除後の経営体制づくりまで通して伴走する受け皿は限られていました。本サービスは、この「実行支援の空白」を埋め、先代の保証を外したうえで後継者へ安心してバトンを渡せる事業承継を後押しします。

■ サービスの3つの特徴
1. 元銀行員 × 税理士 × 弁護士の混成チーム
金融機関の審査・稟議の論点を熟知した元銀行員が全体設計を担い、税理士が財務・税務の正当性を担保。弁護士は保証契約条項のレビューや解除合意書の作成に加え、金融機関との交渉そのものにも当事者として関与します。診断だけで終わらせず、交渉の現場まで専門家が同席・実行する体制です。
2. 「望ましい状態」を描き、解除のその先までコミット
経営者保証ガイドラインを熟知した元銀行員が、金融機関にとって"どういう状態であれば保証を外せるか"という到達点を先に描きます。その上で、単に保証を外すだけでなく、月次決算の早期化や情報開示など業務フローの改善も視野に入れ、金融機関との継続的なコミュニケーションの確立までコミットします。保証を「外して終わり」にせず、再要求されない経営体制づくりまで伴走します。
3. AIを活用した無料診断
入口には、AIを活用した無料診断を用意しています。アンケート（全35問）への回答情報をAIに接続して診断レポートを作成し、そのレポートを基に、保証解除に向けた方向性を無料で提示します。

■ サービス概要
・サービス名：経営者保証解除コンサルティング
・提供開始：2026年6月
・対象：福岡県・佐賀県の承継期の中小企業（年商数千万円〜30億円程度／先代に個人保証あり）
・内容：AIを活用した無料診断 → 戦略策定 → 業務フロー改善等の実行支援 → 弁護士をフロントとした金融機関交渉 → 解除後の顧問対応
・対応エリア：福岡県・佐賀県
・運営：Ascentia株式会社
・連携先：久留米クラウド会計事務所／ハナワ法律事務所

■ 運営者コメント（Ascentia株式会社 北村大将）
銀行員として、また現在アトツギ（後継者）支援に携わるなかで、個人保証が重荷となって承継に踏み切れない経営者・後継者を数多く見てきました。制度は整いつつありますが、現場では『誰に、どう相談すればいいか分からない』という声がなお多いのが実情です。金融機関の論理を理解する元銀行員が、税理士・弁護士とチームを組んで最後の交渉まで伴走する。地域の会社が安心して次の世代へバトンを渡せるよう、力になりたいと考えています。

■ 運営会社概要
会社名：Ascentia株式会社
所在地：佐賀県三養基郡基山町
代表者：代表取締役 北村大将
設立：2025年1月
事業内容：資金調達支援、業務改善支援、事業開発支援
ビジョン：挑戦者の発射台になる