支援の「狭間」にいる高校生136人へ給付型奨学金「地域こどもつなぐ応援金」738万円を初給付

株式会社朝日新聞社（代表取締役社長CEO：角田克）が設立した社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団（理事長：小田桐則雄）は、親や親族に頼れない環境にありながら、既存の公的支援や奨学金制度が届きにくい高校生を対象とした給付型奨学金「地域こどもつなぐ応援金」を2025年度に新設し、5月25日に初の支給（2025年度後期分）を完了いたしました。本事業は、地域の支援機関と連携することで、経済的困窮や孤立に直面する子どもたちへ金銭的な支援をすると同時に、地域内のセーフティーネットを強化し、支援からの孤立を防ぐことを目的としています。初年度は全国の136人に対し、総額738万円を給付いたしました。

「地域こどもつなぐ応援金」が必要とされる背景

1.支援の枠組みからこぼれ落ちる子どもたち

実親と離れて児童養護施設や里親家庭で育つ子どもたちへの経済的支援は、近年多くの団体や制度によって拡充されてきました。

しかし、社会的養育を地域社会の中で担っている「児童家庭支援センター」や「社会的養護自立支援拠点事務所」などと関わっている子どもたちの中には、家庭内に深刻な機能不全や経済困窮を抱えながらも、既存の公的制度の要件に合致せず、十分な支援を受けられないケースがあります。

2. 金銭給付だけで終わらせない「つながり」の構築

当事業団は2008年度から施設出身者向けの奨学金を先駆けて実施してきましたが、在宅でありながら孤立・困窮する子どもへのアプローチが必要であると考え、本応援金を立ち上げました。

本応援金は、提携する支援機関からの推薦を必須としています。単にお金を渡すだけでなく、給付のプロセスを通じて、孤立しがちな子どもやその家族、地域、各支援機関が結びつきを強め、将来にわたって途切れない支援につなげることをめざしています。

■2025年度後期（初の給付）実績

学校生活の維持や将来に向けた学習費用として、後払い方式で半年ごとに募集・給付を行います。

対象期間： 2025年10月～2026年3月
支給人数： 136人
支給総額： 738万円
支給内訳：応援金後期分（5万円）× 136人、卒業祝金（2万円）× 29人
※1人あたり半年間で5万円、卒業時には別途2万円を給付。
推薦連携機関：全国児童家庭支援センター協議会、全国自立援助ホーム協議会、家庭養育支援機構、特定非営利活動法人えんじゅ

■応援金を届けた子どもたちの現状

事例①：生活費をもらえない
ひとり親家庭で母親が家計を管理。子どもは生活費をもらえず、ひとり暮らしを目指してアルバイトするが、「生活保護費が減る」と母親から自立を反対される 。母親が包丁を振り回し、自傷行為をしたこともある。

事例②：親がアルバイト代搾取
父子家庭で、父親が子どものアルバイト代を搾取し、弟や妹の世話は長子が担ってきた。長子は、父親に半強制的に退学させられたが、高校に復学。学校に通いながら、弟や妹の食事代を稼ぐためにアルバイトをしているが、困窮状態が続く。

事例③：父が要介護でも支援なく
父親が病気のために要介護となり、母親が介護をしながら子ども3人を育てる。事実上のひとり親家庭となったが、制度上の支援は受けられていない。物価高騰が追い打ちをかけ、生活費と教育費が家計に重くのしかかり、ひっぱくしている。

■応援金についての詳細・問い合わせ先
地域こどもつなぐ応援金事務局メールアドレス　e-jikasen@yf.ttn.ne.jp

■ご寄付のお願い
逆境の中で奮闘する子どもたちにとって、皆様からの寄付を財源とした本応援金は、「あなたのことを信じ、応援している大人が社会にいる」という力強いメッセージとなります。当事業団は今後も、一人でも多くの子どもたちにこのエールを届けるため、本事業を継続・発展させてまいります。つきましては、本趣旨にご賛同いただける個人・法人の皆様からの温かいご寄付を心よりお願い申し上げます。

【ご寄付の方法】
クレジットカード、銀行振り込み：当事業団のHP経由にて受け付け
郵便振替： 00130・1・9166　加入者名：朝日新聞厚生文化事業団
お問い合わせ： 寄付事務局 0120・600・668（平日午前10時～午後5時）