朝日新聞社がLGBTQ+への理解と支援を広げる「Pride Action30」に初協賛

株式会社朝日新聞社（代表取締役社長CEO：角田克）はLGBTQ+など多様な性に対する理解と支援を広げる企業連合プロジェクト「Pride Action30」に、今年初めて協賛します。プロジェクトは、NPO法人プライドハウス東京とパナソニック コネクト株式会社が共同で企画した取り組みです。6月のプライド月間に合わせ、日常生活や職場で実践できるアクションを通じて、社会全体での理解促進を目指すものです。

＜Pride Action30とは＞
LGBTQ＋をはじめとするマイノリティの方々にとって働きやすい環境づくりを前進させることを目的にしたプロジェクトです。プライド月間の1か月間、参画企業がLGBTQへの理解と支援を示す30のアクションを提示し、一人ひとりの行動を促すプロジェクトです。

朝日新聞社はこれまでも、ジェンダーや多様な性の課題について継続的に報道・発信してきました。

2021年、朝日新聞のデジタル版に「Think Gender」のページを立ち上げ、2023年には、水曜夕刊に「Think Gender」ページを新設し、「性別にとらわれず自分らしく生きられる社会」をテーマにした企画連載を展開し続けています。

この取り組みは、世界経済フォーラムが2016年に発表した「144カ国中111位」という日本のジェンダーギャップ指数ランキングを受け、有志の記者や編集者、デザイナーたちが立ち上げた企画「Dear Girls」が出発点です。様々なジェンダーに関する現状や課題を指摘する取材を続ける中で、より多角的に多様性を大事にするため、2021年に「Think Gender」という企画になり、スポーツ界における課題やLGBTQ＋をめぐるテーマ、当事者・専門家のインタビューなど、多様な視点からの発信を続けています。今年4月には、報道機関で働く記者やネットメディアで発信するクリエーターが学びあう「Think Gender Forum」を立ち上げ、7月にセミナーを開催します。

報道活動に留まらず、働いている社員への支援にも力を入れています。2016年から、同性パートナーを法律上の配偶者と同じように社内の福利厚生制度を利用できるよう、規定の改定を進めてきました。本社の姿勢を定めた「朝日新聞社行動規範」では、従業員の人格を尊重すること、差別のない職場環境をつくることをうたっています。今では結婚休暇や単身赴任手当、配偶者の海外赴任同行のための自己充実休職制度なども、対象になっています。若手社員による部門横断で課題を議論するチームから、LGBTQ+に配慮した社内制度の提案が寄せられたことがきっかけです。

性別にかかわらず利用できる「だれでもトイレ」を社内で整備しており、LGBT・SOGIについてや無理解によるアウティングの危険性について学ぶ社内研修も行っています。

朝日新聞社は、足元からの多様性を確保するため、独自の数値目標を掲げています。2020年4月、数値目標を定めた「ジェンダー平等宣言」を策定し、それ以降毎年、達成度を公表しています。報道部門では朝日新聞の朝刊に掲載する『ひと』欄に登場する人物、事業部門では「朝日地球会議」をはじめとする主要な主催シンポジウムの登壇者を、それぞれ指標に設定。これらが男女どちらの性も40％を下回らないことをめざす、などの目標を掲げています。22年には女性リーダーを育成するための「ジェンダー平等宣言＋（プラス）」も策定しました。

朝日新聞社は「Pride Action30」への協賛を通じ、社会全体の理解促進にさらに貢献していきます。また、これからも社員一人ひとりの多様性を尊重し、働きやすい環境づくりを続けて参ります。