6月29日(月)「オープンイノベーション時代の共同研究・共同開発における契約とトラブル回避～大学・企業間契約の進め方と事例～」Zoomセミナーを開講予定

株式会社AndTech（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：陶山 正夫、以下 AndTech）はR&D開発支援の一環として「共同研究・共同開発」の「契約とトラブル回避」について解説します。

大学・企業間の共同研究契約を対象に、具体的なトラブル事例と対応策を解説します。

近年、オープンイノベーションや産学連携、スタートアップ連携の拡大に伴い、共同研究・共同開発契約における知財・ノウハウ・成果帰属を巡るトラブルが増加しています。

本講座では、民間企業間、大学・企業間の共同研究/開発契約におけるチェックポイントとトラブル未然防止策の基礎を学習したうえで、大学・企業間の共同開発に関する事例研究、民間企業間の共同開発に関する事例研究を通じて、実践的な解決策（バランスのとり方やリスク回避法など）を学びます。

Live配信・WEBセミナー講習会 概要
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テーマ：オープンイノベーション時代の共同研究・共同開発における契約とトラブル回避 ～大学・企業間契約の進め方と事例～
開催日時：2026年06月29日(月) 13:00-17:00
録画視聴：対象
参加費：45,100円（税込） ※ 電子にて資料配布予定
URL：https://andtech.co.jp/seminars/1f14cffe-73f1-6a2a-a4dc-064fb9a95405
WEB配信形式：
WEB会議ツール「Zoom」を使ったライブLive配信セミナーとなります。
詳細は、お申し込み後お伝えいたします。

セミナー講習会内容構成
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よろず知財戦略コンサルティング 代表／(元)花王／(元)大王製紙：萬 秀憲 氏

本セミナーで学べる知識や解決できる技術課題
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①共同研究/開発契約におけるチェックポイント
②共同研究/開発契約におけるトラブル未然防止策
③共同研究/開発契約におけるトラブル解決策（当事者各々の利益の最大化、リスクの最小化のバランスのとり方）

下記プログラム全項目（詳細が気になる方は是非ご覧ください）
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【受講対象者】
①会社間、大学/公的機関と会社間の共同研究/開発に携わっている方
②共同研究/開発契約の交渉でチェックポイントや落とし所が見えずに困っている方
③産学官連携の共同研究/開発契約で不実施補償を要求され困っている方
④会社間、大学/公的機関と会社間の共同研究/開発を行っていて様々なトラブルを抱えている方
⑤知財/ライセンス担当者、研究者・技術者

【プログラム】
第１部：民間企業間、大学・企業間の共同研究/開発契約におけるチェックポイントとトラブル未然防止策の基礎
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1. 近年、共同研究契約の重要性が増している
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(1)がん治療案「オプジーボ」をめぐる特許契約紛争
(2)「蛍光色素」の共同研究と事業化をめぐる大学研究者と企業間の紛争
(3)公正取引委員会が令和元年6月14日に公表した「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の 濫用行為等に関する実態調査報告書」
(4)公正取引委員会が令和2年11月27日に公表した「スタートアップの取引慣行に関する実態調査について(最終報告)」
(5)中小企業庁が令和3年3月31日に公表した「知的財産取引に関するガイドライン」
(6)経済産業省が令和3年6月30日に取りまとめた「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」
(7)オープンイノベーション促進のためのモデル契約書(大学編)及びモデル契約書(新素材編・AI編)ver2.0(2022年3月18日)
(8)2026年版：最新動向
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2. 共同研究/開発の着手前に十分検討しておくべきこと
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(1)取り組み先の選定で注意すべきこと
(2)自社の目的（相手の目的）を明確に
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3. 最初の関門：秘密保持契約（NDA）の締結
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(1)共同研究開発の検討段階における秘密保持契約（NDA）の重要性
(2)秘密保持契約（N