2025年度スチュワードシップ活動に関する自己評価について

アセットマネジメントOne株式会社（東京都千代田区、取締役社長 杉原規之、以下「アセットマネジメントOne」）は、投資先企業の持続的な成長と企業価値向上を促すことを通じ、お客さまの中長期的な投資リターンの拡大を図るべく、積極的にスチュワードシップ活動を実施しております。

本年度もスチュワードシップ・コードの原則・指針毎に自己評価（振り返り）を実施しました。スチュワードシップに関する活動の内容及び自己評価につきましては、経営政策委員会として設置しているスチュワードシップ推進委員会において、その妥当性の確認を実施しております。

＜自己評価（各原則）＞

原則以下の各指針の自己評価は、リンク先の「2025年度スチュワードシップ活動 自己評価（https://www.am-one.co.jp/img/company/36/2025_stewardship_details.pdf）」をご覧ください。

原則

ポイント

原則１

方針の策定と公表

（自己評価）

・「スチュワードシップ活動の中長期ロードマップ」に基づき、議決権行使ガイドラインの改定を実施しました。26年4月の基準改定に加えて、27年4月の基準改定を先行して開示することで、投資先企業の予見可能性を高め、ガバナンス向上を促進する取組みを進めることができました。また、ホームページでの情報開示拡充や「サステナビリティレポート2025」の発行を通じ、責任投資の取組みを対外的に分かりやすく発信しました。これら取組みを通じて、スチュワードシップ活動・議決権行使に係る方針の明確化と情報開示の充実に取り組めたと自己評価しています。

（今後の課題等）

・インベストメントチェーン上の多様なステークホルダーに対する情報発信の更なる分かりやすさの向上が強化すべきポイントであると認識しています。

原則２

利益相反管理

（自己評価）

・利益相反管理方針に基づき、議決権行使においては情報遮断やコンプライアンス部門によるモニタリングを含む厳格な管理体制のもと、適切な議案判断を実施しました。これにより、利益相反管理の実効性確保に取り組めたと自己評価しています。

（今後の課題等）

・引き続き、利益相反管理方針の概要を当社ウエブサイトで公表するとともに、同方針の役職員への徹底、及び厳格な運営、コンプライアンス担当部署によるモニタリングを継続します。

原則３

投資先企業の　　　状況把握

（自己評価）

・アナリスト、ファンドマネジャー、議決権行使担当者が連携する体制を整備し、財務・非財務の両面から投資先企業の状況把握を高度化するとともに、銘柄情報プラットフォームの整備等により進捗管理を強化しました。これらにより、実効的な状況把握体制の高度化に取り組めたと自己評価しています。

（今後の課題等）

・エンゲージメントのKPIの更なる高度化や、財務・非財務連携の深化が強化すべきポイントであると認識しています。

原則４

エンゲージメント（投資先企業との建設的な「目的を持った対話」）

（自己評価）

・企業価値向上に資する有用な提言をマネジメント層に行う「最重点エンゲージメント」に取組み、中長期的な企業価値向上に資する対話を実施しました。また、インパクトファンドとの連携によるインパクト・エンゲージメントを開始しました。加えて、気候変動問題に対応する「Climate Action 100+」の協働エンゲージメントを実施しています。

・最重点エンゲージメントやインパクト・エンゲージメント、協働エンゲージメントの推進等を通じて、戦略性と実効性を備えたエンゲージメントに取り組めたと自己評価しています。

（今後の課題等）

・エンゲージメントの効果分析の更なる精緻化が強化すべきポイントであると認識しています。

原則５

議決権行使

（自己評価）

・議決権ミーティングの全件対応や株主提案者との積極的な対話等、議決権行使とエンゲージメントが一体となった議決権行使を実施しました。また、議決権行使ガイドラインの段階的改定により、議決権行使の透明性と予見可能性が向上しました。これらにより企業価値向上に資する議決権行使に取り組めたと自己評価しています。

（今後の課題等）

・開示内容の更なる充実が強化すべきポイントであると認識しています。

原則６

顧客・受益者への報告

（自己評価）

・サステナビリティレポートの発行やアセットオーナーへの定期報告、エンゲージメント効果分析の実施を通じ、スチュワードシップ活動の透明性と説明力が向上しました。

・また、ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ（JSI）を通じて、スチュワードシップ活動報告書「スマートフォーマット」の改良・普及を推進。業界全体の報告実務の高度化に貢献しました。

・これらの取組みにより、効果的な情報開示の充実に取り組めたと自己評価しています。

（今後の課題等）

・報告内容の分かりやすさ向上が強化すべきポイントであると認識しています。

原則７

体制・実力の具備

（自己評価）

・サステナビリティ推進委員会・同諮問会議の設置や社員向け施策を通じ、実効的なサステナビリティ・ガバナンスを推進しました。これにより、体制面の強化に取り組めたと自己評価しています。

・また、国内外の官民・国際イニシアティブへの積極参画により、情報収集力・対外発信力を強化しました。

（今後の課題等）

・継続的な専門人材の配置、AI活用が課題と認識しています。