【開催レポート】石川県志賀町にて「志賀町の空き家を起点にした能登復興フォーラム」を開催

2026年5月30日（土）、石川県羽咋郡志賀町にて、能登半島の復興と持続可能な地域づくりを目的とした「志賀町の空き家を起点にした能登復興フォーラム」を主催いたしました。本フォーラムの運営事務局は、地方採用・移住支援を行う株式会社Asian Bridge（本社：東京都港区、代表取締役：小西 広恭、以下「Asian Bridge」）が務めました。

当日は、国土交通省やANAホールディングスをはじめ、建築、不動産、地域経済、関係人口創出など、各分野の第一線で活躍するプロフェッショナルが結集しました。さらに、志賀町のみならず中能登町、羽咋市、氷見市などの周辺自治体職員も参加し、空想や理想論に終始しない「実際のアクションとして何ができるか」をテーマに、具体的な施策検証とワークショップが実施されました。

本フォーラム開催の背景：志賀町から始まる、能登再生の広域モデル

能登半島地震からの復興において、今後増加する空き家の柔軟かつ大胆な活用は極めて重要な課題です。本プロジェクトは、志賀町の空き家所有者より活用に関する相談を受けたAsian Bridgeが、空き家再生の専門家であるAlbaLinkへ協力を仰いだことを機に、築181年の古民家を起点とした再生プロジェクトとして始動いたしました。志賀町は、七尾市・輪島市・珠洲市といった能登全域へ1時間〜1時間半圏内でアクセスできる地理的優位性を持ち、ボランティアや専門家が継続的に関わり続ける「復興支援の中継地・広域拠点」として高いポテンシャルを有しています。本フォーラムは、この志賀町での成功モデルを周辺自治体へも速やかに展開し、能登全体の広域的な再生へと繋げるキックオフとして開催されました。

フォーラム当日の様子とプログラム

1. 【国・民間からの視点】官民のトップランナーによるインプット
冒頭、国土交通省 大臣官房長の黒田昌義氏より二地域居住と空き家の課題と国土交通省としての取組についてお話しいただきました。続いて、ANA ホールディングス 上席執行役員（全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム共同代表）の津田佳明氏より、二地域居住促進の狙いや ANA グループの地域創生の取り組みである「ANA BLUE SKYLIFE」について、両氏より先進的な知見を共有いただきました。

2. 【現場発のインスピレーション】AlbaLinkが再生予定の「築181年の古民家」を視察
参加者は一堂に会し、本プロジェクトの起点となる志賀町内の築181年の古民家を視察しました。単なる空き家改修の枠を超え、能登全体の復興を加速させる「広域拠点」としてどう生まれ変わるべきか、実際の空間を体感しながら現場起点の課題と可能性を肌で感じました。

3. 【未来のアクションを導く】「未来のプレスリリース」ワークショップ
後半のセッションでは、参加者同士によるグループワーク（テーマ：『空き家の活用から考える能登の再生』）を実施しました。「未来のプレスリリース（数年後に実現したい成果）」を仮想して作成する形式を取り入れ、建設会社、空き家再生企業、建築設計事務所、道の駅再生や地域商社のプロなど、異なる専門性を持つプレイヤーと自治体職員が机を並べ、それぞれの専門分野の視点から、次のアクションが発表されました。

また、終盤には石川県庁の山野知事からの挨拶を頂きました。築181年の伝統的な「黒田家」の本棟が地震において「免震構造」の役割を果たしたことや、周囲の樹木による自然の堤防の役割など、伝統建築の知見についても言及されました。