〈RADAR GRiD Ver.2〉の海運業界向けサービスを開始

海事産業プラットフォーム〈Aisea（アイシア）〉を運営するアイディア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社⻑CEO：下川部 知洋、以下「弊社」）は、独自開発の海域スキャン〈RADAR GRiD（レーダーグリッド）〉の海運業界向けサービス提供を開始したことをお知らせします。

〈RADAR GRiD〉は、「海の可視化」をコンセプトに、レーダー・AIS・カメラの情報をAIがリアルタイムに統合解析し、AIS非搭載の漁船や小型船、流木などのあらゆる海上障害物を認識・識別・危険度判定した上で、将来位置を予測するシステムです。ワッチによる周辺船舶の動静予測は航行安全上不可欠な情報でしたが、その精度は担当船員の経験と感覚に依存していました。〈RADAR GRiD〉は、ワッチ業務を「人とシステム」で担保する新しい仕組みを提供します。

■開発背景

〈RADAR GRiD〉は、その構想段階から、一般商船や自律航行船において、本船周辺のすべての海上物体を認識・識別・予測することにより、航行安全に寄与することを目的として開発されました。2023年には、海上土木工事向けに〈RADAR GRiD〉の商用提供を開始し、すでに多くの工事現場で採用され、工事海域周辺の船舶動静の可視化により安全性の向上に貢献しています。今回のリリースは、陸上からの海域監視で培った技術ノウハウを活用して、海運業界の長年の課題であるワッチ業務の改善をご提案するものです。

現在のワッチ業務では、レーダーと目視を組み合わせながら「多数の陰影の中からどれが危険か」を判断する必要がありますが、この判断にはベテランの経験と知識が不可欠です。とくに、発見・進路予測の難易度が高いAIS非搭載の漁船や小型船が多く航行する日本の海域では、その難しさは一層高まります。経験の浅い航海士にとって心身ともに負担の大きいこの業務は、業界全体で人とシステムの協働による周辺監視体制の強化が求められている領域でもあります。

こうした課題に応えるため、弊社はこの度、波・風・悪天候・夜間など海上特有の環境においても安定的にサービスを提供できる仕組みを構築し、〈RADAR GRiD〉を海運業界向けにも展開することが可能になりました。

■〈RADAR GRiD〉の主な特徴

あらゆる障害物をAIで認識・識別・危険度判定

レーダー・AIS・カメラという3つの情報ソースをAIがリアルタイムに統合処理し、AIS非搭載の漁船・小型船から流木まで、あらゆる障害物を認識・識別・予測します。従来のシステムでは捉えきれなかった「AIS非搭載船」を“船として”自動認識・可視化し、危険度を判定することで、見落としを防ぎ、注意喚起を行います。

俯瞰MAPによる見落としリスクの防止

自船周辺の状況を俯瞰する統合MAPに、危険船・注意対象を分かりやすく一元表示します。目視や個人の気づきに依存していた見落としリスクを大幅に低減するとともに、「レーダーに映る陰影」と「現実の危険」のギャップをシステムが埋めることで、経験の浅い船員でも「どの方向のどのくらいの距離に確認対象がいるか」がわかり、安全な判断を行いやすい環境を整えます。また、ベテラン船員の判断根拠を記録・共有できるため、若手育成や操船スキルの属人化解消にも活用できます。

機器メーカー不問・レトロフィットにも対応

〈RADAR GRiD〉は、搭載するレーダー・AIS・カメラのメーカーを問わず柔軟に利用することができます。特別な専用機器を必要とせず、既存の船上設備を活用した構成で導入可能です。たとえば新造船への試験搭載で効果が確認できれば、既就航船へのレトロフィットによる順次展開も可能であり、フリート全体の安全性向上につなげることができます。

■今後の展望

〈RADAR GRiD〉はすでに内航船複数隻に搭載され、実際の航海で活用されています。現場から得られるフィードバックをもとに、より直感的で使いやすいUI・表示方法の改良を継続的に行い、現場で使われ続けるシステムとして、さらに進化させていきます。また、搭載隻数を継続的に増やすことで、より多様な航行環境でのデータを蓄積し、AIの認識精度・危険度判定のさらなる向上を図ります。さらに、〈RADAR GRiD〉は将来的な自動運航船の社会実装においても重要な役割を担います。自船だけでなく、周辺を航行中/錨泊中の他船、海上工事中の作業船そして陸上の港湾施設を含むすべての〈RADAR GRiD〉のデータはクラウドで統合され、全体で一つの目として機能することが可能です。AIによる危険認知・避航操船判断を前提とする自動運航システムとリアルタイムに連携することで、死角がなく高精度な周辺データを活用した、より正確かつ迅速な意思決定を支援します。弊社が開発・運用する海事産業プラットフォーム〈Aisea〉が持つ他システムとの柔軟なデータ連携の仕組みも活かし、日本発の技術として自動運航船の社会実装への貢献を目指します。