“行政DXを、AIで現場レベルから加速する。”「AI GovPro on IDX」リリース　〜 窓口対応・文書管理・住民通知・政策資料作成をAIで支援する自治体・公共機関向け統合基盤 〜

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、地方自治体・公共団体・官公庁・外郭団体向けに、現場業務の効率化と政策立案支援を両立する行政特化型AIソリューション『AI GovPro on IDX』の提供を開始いたしました。

行政文書の作成・住民対応履歴の管理・通知文作成・補助金制度の説明・内部業務の効率化まで、幅広い業務をカバーし、自治体のデジタルガバメント実現を支援します。

▼行政・自治体・公共機関向けAIプラットフォーム「AI GovPro on IDX」

■AI GovPro on IDXの主な特徴

生成AI × 行政ナレッジ × 通知履歴 × 文書証跡管理を組み合わせ、以下の業務を強力に支援します。

公文書・庁内通知文・報告書の自動生成：過去事例や法令様式に基づいたドラフト作成を、ナレッジチームドライブに格納された行政特化テンプレートから即時出力

住民質問対応ナレッジAI：よくある問い合わせに対し、蓄積されたナレッジをもとに回答案を自動生成。担当部署へのルーティング支援にも対応

通知文・掲示文の一括生成：選挙、災害、補助金、税務など分野別テンプレートから、状況に応じた文案を即時作成

施策ごとの対応履歴・文書管理：住民対応・事業進行の証跡をナレッジチームドライブ上で時系列に整理・台帳化。チーム内での情報共有もスムーズに

補助金・制度説明資料の生成：制度内容を要約し、住民・議会向けにわかりやすい資料として出力。PDF・Word形式での書き出しにも対応•

業務レポートの自動生成：対応件数、所要時間、問い合わせ傾向などをもとに、定期レポートをAIが自動作成。現場の業務負担を大幅に軽減

■“小さな自治体でも使える”AI行政基盤をすべての公共現場へ

AI GovPro on IDXは、大都市圏から中山間地域の自治体まで、自治体規模・業務範囲に応じて柔軟に導入可能。

ソリューションサイト「AIファクトリー」では、分野別テンプレート（福祉、防災、教育、子育て、財務など）や行政特化テンプレート例や専用プロンプト例などを公開しています。

詳細・デモもお申し込みはこちら

■無料PoC・導入相談受付中

現在、住民対応の属人化、業務の非効率、文書作成の負担増などに課題を抱える自治体・公共機関向けに、PoC支援・テンプレート設計などのご相談を無料で受付中です。

現場で本当に使える行政AXをご検討の自治体様は、ぜひご相談ください。

■AIデータ株式会社について

名称：AIデータ株式会社　　設立：2015年4月　

資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　　

代表取締役社長：佐々木 隆仁　

所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

URL：https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。