企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁）の子会社であるリーガルデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 森田 善明、以下、リーガルデータ社）は、フォレンジック・eディスカバリ・リーガルテック領域における新たなソリューションとして、EASY Forensics × LegalTech VDR による「リーガル防衛線（Legal Defense Line）」モデルを発表しました。
T税理士法人では、顧問先から「退職時にもめた」「不審な支出がある」「内部の不正を疑っている」といった相談が増加し、経理・会計まわりの「不正リスク」が見過ごせない経営課題となっていました。
EASY Forensicsを導入することで、業務効率の向上 / 「クライアントを守る仕組み」として機能し、調査・証拠エンジンとして効果を発揮していました。そこで、新たにVDRによる安全かつ機密共有インフラの導入を検討しています。
背景：企業法務を取り巻く環境変化
近年、企業を取り巻く法務・ガバナンス環境は大きく変化しています。
特に、
・公正取引委員会対応
・独禁法・下請法対応
・ESG・コンプライアンス強化
・内部通報制度
・品質問題
・サイバーインシデント
・情報漏洩
などへの対応は、大手製造業を含む多くの企業において経営課題となっています。
企業統治（Corporate Governance）が重視される中、「問題発生後の対応」だけではなく、
「証拠管理・情報統制・法的防御」まで含めた体制整備が求められる時代になりました。
しかし現実には、
・メール送付
・USB受け渡し
・個別ファイル共有
・属人的な弁護士連携
に依存する運用も少なくありません。
その結果、
・誰が閲覧したか分からない
・誤送信・二次漏洩
・調査資料・証拠の散逸
・バージョン管理やログ管理の混乱
といったリスクが発生しています。
リーガルデータは、この課題に対し、「法務防御は、共有方法まで含めて設計すべき」という新しい視点を提案します。
“リーガル防衛線”とは
リーガル防衛線とは、EASY Forensics（刀）とLegalTech VDR（城）
を組み合わせた、企業法務・内部調査・顧問弁護士連携のための統合モデルです
① EASY Forensics
― 調査・証拠エンジン（刀） ―
EASY Forensicsは、
・PC調査
・操作ログ取得
・データ保全
・削除ファイル解析
・USB利用履歴確認
・不正アクセス調査
などを行うフォレンジックツールです。
内部不正、情報持ち出し、品質問題、内部通報案件、独禁法調査など、“事実を取得する（Truth Engine）”のための現場ツールとして活用されます。 https://www.fss.jp/tool/easy/
② LegalTech VDR
― 法務・機密共有インフラ（城） ―
LegalTech VDRは、
・調査資料
・契約書
・証拠
・顧問弁護士との連携資料
などを安全に共有・管理する、SaaS型リーガル基盤です。
主な機能：
・権限制御
・閲覧制限
・監査ログ
・ダウンロード制御
・版管理
により、“漏らさず共有する（Trust Engine）” ことを実現します。
https://www.fss.jp/vdr/
調査と法務防御を統合する
リーガルデータが提案するリーガル防衛線は、単なるITツール導入ではありません。
EASY Forensics → 調査・証拠取得
LegalTech VDR → 機密共有・法務統制
この2つを統合することで、企業は「調査できる」だけではなく、「安全に防御できる」ようになります。
今後の展望
リーガルデータは今後、フォレンジック・eディスカバリ・リーガルテックをさらに進化させ、企業法務・危機管理・ガバナンスを支える「リーガル防御OS」の実現を目指してまいります。
最後に（メッセージ）
法改正・ESG・内部通報時代。企業に必要なのは、「調査」と「法務防御」を分断しないことです。
リーガルデータは、EASY Forensics × LegalTech VDRによる“リーガル防衛線”を通じて、企業法務の新しい標準づくりを支援してまいります。
リーガルデータ株式会社について
名称：リーガルデータ株式会社
代表取締役：森田 善明
設立：2018年4月
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金：26百万円
URL：https://www.legaldata.co.jp/
リーガルデータ株式会社は、AIデータ株式会社のグループ企業として、リーガルテックツールを中心に
開発・販売と、リーガルテック分野の人材派遣など、リーガルデータ市場に特化した事業を展開するために、2018年に設立しました。1999年から続いてきた法律市場のグループ事業のノウハウを生かして、中小企業から大規模企業まで幅広い規模の企業に加え、弁護士・社会保険労務士・税理士などの 士業の方々が安心して不正調査業務に取り組めるよう、各種支援を行っています。 リーガルデータの安全な管理と活用を支援し、お客さまの企業価値を高めることを目標にし、 ガバナンス、コンプライアンスを重視した企業内のデータ基盤づくりを支援します。
AIデータ株式会社について
名 称：AIデータ株式会社
代表者：佐々木 隆仁
設 立：2015年4月
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
URL：https://www.aidata.co.jp/
AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典：PR TIMES
- 分類：企業発表
- 関連組織：AIデータ株式会社 / リーガルデータ株式会社 / EASY Forensics