AiCAN、児童相談所DX推進に向けた自治体向けウェビナーを開催

児童福祉分野に特化したクラウドサービスを展開する株式会社AiCANは、自治体職員向けウェビナー「児童相談所DXの課題と実践事例セミナー 〜現場の負担を減らし、子どもと向き合う時間をつくる〜」を、2026年4月22日に開催した。

当日は、全国から自治体関係者が参加した。ウェビナーでは、タブレットを活用した記録の効率化やチーム内のコミュニケーション円滑化、現場を支えるスーパーバイズへの寄与など、多くの自治体で実証されている具体的なDX推進効果について解説が行われた。さらに、導入において最大の懸念点となる「組織定着の壁」をいかに乗り越えるかについて、自治体の取り組み事例を交えた具体的な解決策が紹介された。

同社は今後も自治体に向けたイベントを定期的に開催する予定であり、本ウェビナーの録画映像と当日投影資料は、対象となる自治体職員向けに同社公式サイトにてアーカイブ配信されている。

児童虐待の通告・相談件数は年々増加しており、自治体や児童福祉機関の現場では、記録業務の煩雑さや情報共有の難しさ、判断が難しいケースの増加、職員の育成負担の増大といった課題が深刻化している。

株式会社AiCANは「子どもを守る仕組みと価値観をアップデートする」というミッションのもと、これらの課題解決にテクノロジーを活用している。同社が提供するクラウドサービス「AiCAN」は、タブレット端末と専用アプリを用いて、いつでもどこでも記録の閲覧・入力が可能である。さらに、行政文書や会議資料の作成、アセスメント支援機能等を一元化し、記録業務や情報共有を効率化する。

2026年5月現在、同サービスを導入している自治体は全国17自治体に達している。主な導入自治体には、三重県、東京都港区、世田谷区、杉並区、江戸川区、台東区、神奈川県川崎市、兵庫県尼崎市、群馬県高崎市、千葉県船橋市、鹿児島県鹿児島市、岡山県、青森県などが含まれる。