アライドバース、ソラナバリデータ運用を開始 、Dawn Labsとソラナエコシステム共同プログラム「Japan SOL」を始動へ

Key facts

  • アライドバース、ソラナバリデータ運用を開始 、Dawn Labsとソラナエコシステム共同プログラム「Japan SOL」を始動へ
  • アライドアーキテクツの子会社であるアライドバースは、ソラナブロックチェーン上で自社バリデータの運用を開始。Dawn Labsと共同で企業向けトレジャリー運用の実証プログラム『Japan SOL』を立ち上げる。
  • Source: PR Times
  • Date: 2026年6月17日

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アライドアーキテクツの子会社であるアライドバースは、ソラナブロックチェーン上で自社バリデータの運用を開始。Dawn Labsと共同で企業向けトレジャリー運用の実証プログラム『Japan SOL』を立ち上げる。

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アライドバース、ソラナバリデータ運用を開始 、Dawn Labsとソラナエコシステム共同プログラム「Japan SOL」を始動へ (2026年6月17日), PR Times
Source
PR Times
Date
2026年6月17日
アライドアーキテクツの子会社であるアライドバースは、ソラナブロックチェーン上で自社バリデータの運用を開始。Dawn Labsと共同で企業向けトレジャリー運用の実証プログラム『Japan SOL』を立ち上げる。

📋 記事の処理履歴

  • 📰 発表: 2026年6月17日 20:40
  • 🔍 収集: 2026年6月17日 11:47
  • 🤖 AI分析完了: 2026年6月17日 12:13(収集から25分後)
AXの力で企業成長を実現するアライドアーキテクツ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役会長:田中 裕志、証券コード:6081、以下「当社」) の子会社であるシンガポール法人Allied Verse Pte. Ltd.(所在地:シンガポール共和国 、代表者:中村 壮秀、以下「アライドバース」)は 、暗号資産の時価総額トップ10圏内(2026年6月時点)に位置するソラナ(Solana)のブロックチェーン上で自社バリデータの運用を開始するとともに、ソラナに特化したバリデータ運用・資産運用技術支援を展開するDawn Labs(サービス名:Dawn Labs、運営会社:CHAIN TEC LAB - FZCO、所在地:アラブ首長国連邦・ドバイ、代表:南雲 悠太郎、以下「Dawn Labs」)と、ソラナエコシステムに関する情報共有・実証を行う共同プログラム『Japan SOL』を始動することをお知らせします。

 アライドバースは、株式・債券・不動産・IPなど、あらゆる資産がオンチェーン(ブロックチェーン上に記録された状態)で24時間365日取引される時代の到来を見据え、「オンチェーン金融関連銘柄」を軸としたポートフォリオを構築する方針を掲げています。第一弾として利回り付きステーブルコイン「Apyx(エイペックス)」の自社運用を開始したのに続き、その第二弾としてソラナを選定しました。

 ソラナを選んだ理由は、同ネットワークが「インターネット・キャピタル・マーケット(Internet Capital Markets)」というビジョンを掲げ、まさにアライドバースが見据える「あらゆる資産がオンチェーンで取引される時代」を最前線で具現化しようとしている点にあります。アライドバースは本運用を通じて得た知見を、関係する法令を遵守したうえで、企業・投資家向けのデジタル資産の導入・運用支援サービスへと展開していく構想です。

■ ソラナが目指す「インターネット・キャピタル・マーケット」

 ソラナは、ブロックチェーンの本質的な強みは金融と資本市場にあるという考えのもと、世界中のあらゆる資産をオンチェーン上でトークン化し、決済から高頻度取引までをシームレスにつなぐ単一のグローバル市場を構築する「インターネット・キャピタル・マーケット」構想を掲げています。これは、従来の証券取引が抱える取引時間の制約(市場が開いている時間しか売買できない)や、決済までに数日を要する仕組みといった非効率を、高速・低コストなブロックチェーン上で解消しようとする試みです。

 この構想は、すでに具体的な数字として現れ始めています。とりわけ象徴的なのが、ソラナ上でのトークン化株式の月間取引高は、2026年3月に約8.06億米ドル、4月に約8.58億米ドル、そして5月には残り4日の時点ですでに約10.6億米ドルに達し、史上初めて月間10億米ドルの大台を突破しました。

出典:https://defidevcorp.com/ , https://app.rwa.xyz/

 xStocks(エックスストック)をはじめとするトークン化株式プラットフォームの多くが、現にソラナを基盤として稼働しており、現実世界の資産(RWA)をオンチェーン化する「レール」が、ソラナ上でリアルタイムに敷かれている状況にあります。

■ ソラナのステーキングを起点とした自社運用

 アライドバースは、Dawn Labsからの技術提供のもと、ソラナネットワーク上でアライドバースのバリデータ「Allied Validator(アライドバリデータ)」の運用を開始します。あわせて、リキッド・ステーキング・トークン(以下「LST」)を活用し、ソラナの主要DeFiプロトコルであるKaminoを用いた「ルーピング運用」を行います。

バリデータ運用とは

 バリデータは、ブロックチェーン上で日々発生する取引を検証することで、ブロックチェーンネットワークの維持に貢献するノード(参加者)です。そして、ブロックチェーンのプロトコル(スマートコントラクト)にトークンをロックし、その上でバリデータとして直接または委任を通じて参加することで、ネットワークの運営・安全性に貢献し報酬を得る仕組みは「ステーキング」と呼ばれています。

LST(リキッド・ステーキング・トークン)とは

 ステーキングのためにバリデータへ預けたSOL(ソラナブロックチェーン上のネイティブトークン)は、ステーキングを解除するまで動かすことができません。その間、当該SOLを売買したり担保として活用したりする機会は失われ、本来得られたはずの収益機会を逃すことになります。

 この課題を解決するために生まれたのが、リキッド・ステーキング・トークン(LST)です。LSTは、ステーキング中のSOLを裏付けとして発行される「預け入れ証明書」の機能を果たすもので、ステーキング報酬を反映して価値が積み上がっていきます。利用者は、SOLをステーキングしたまま、その価値をLSTという流動性のある形で保有できるため、ステーキング報酬を得ながら、同時にLSTをDeFiで担保に用いるなどの二次的な運用が可能になります。

DeFi(分散型金融)を活用したルーピング運用とは

 アライドバースは、保有するSOLをステーキングして得たLSTを、ソラナ最大級のレンディング系DeFiであるKaminoで、以下のように活用します。

ステーキングしたSOLを基盤にLSTを獲得する。

そのLSTを担保に、利息を支払ってSOLを借り入れる。

借り入れたSOLを再度ステーキングに充て、新たに利回りを獲得する。

新たにステーキングしたSOLを基盤とするLSTを、再びKaminoで担保に用いてSOLを借り入れる。

以後、3と4を繰り返す。

 このように、借り入れたSOLを再度ステーキングに充ててLSTのポジションを積み増していく手法は「ルーピング運用」と呼ばれ、ソラナを活用した資産運用の効率を高めることが期待できます。

 なお、ルーピング運用には、担保価値下落時の清算リスク、スマートコントラクトの脆弱性に起因するリスク、LSTの流動性・ペッグ乖離リスク等が伴います。

 アライドバースは、関係する法令を遵守したうえで、適切なリスク管理体制のもとでルーピング運用を実施し、ステーキング報酬およびDeFi活用による運用効率の向上を目指します。

■ DawnLabsとの共同プログラム「Japan SOL」を始動

 アライドバースはDawn Labsと共同で、ソラナを活用したトレジャリー運用に関する実証および参加企業との情報共有を目的とする 共同プログラム「Japan SOL」を始動します。

 近年、企業が暗号資産を財務資産として保有・運用する動きが国内外で広がっています。なかでもソラナエコシステムでは、ステーキング、LST、DeFiプロトコルといった多様な運用手法が相互に連携し、前述の「インターネット・キャピタル・マーケット」を支える金融インフラが整いつつあります。Japan SOLは、企業が保有する余剰資産をソラナでの運用へと振り向ける選択肢を含む、企業の

よくある質問

アライドバースはどのような企業ですか?

アライドアーキテクツの子会社で、シンガポールに拠点を置き、オンチェーン金融関連の資産運用に特化しています。

『Japan SOL』プログラムの目的は何ですか?

企業がソラナ上でトレジャリー運用を行うための実証と情報共有を目的とした共同プログラムです。

ソラナの『インターネット・キャピタル・マーケット』とは何ですか?

すべての資産をオンチェーンで24時間365日取引できるグローバル市場の構築を目指すビジョンです。

リキッド・ステーキング・トークン(LST)の利点は何ですか?

ステーキング中のSOLを担保に活用でき、流動性を維持したまま追加収益を得られる点がメリットです。

アライドバースの今後の戦略は何ですか?

ソラナでの運用知見を活かし、企業・投資家向けのデジタル資産導入支援サービスを展開していく予定です。