病気やケガで通信手段を失い孤立 行政窓口でも42％が「連絡先がない」ことを理由に手続きを断られる実態

携帯料金の滞納や強制解約により、本人名義で携帯電話契約ができない状態にある方の存在が社会課題となっている。その背景には、これまで失業や収入減といった経済的要因があると考えられてきた。しかし、過去に滞納が原因で携帯電話の契約ができなかった経験がある「誰でもスマホ」の利用者604人を対象に実施した調査からは、経済的な事情とは別の健康問題を入り口にした困窮が起きていることが明らかになった。

突発的な病気・ケガが引き金に。通信困窮のきっかけ第3位は「健康問題」
携帯料金の支払いが難しくなる直接のきっかけは、必ずしも家計管理の不足や無計画な支出ではない。今回の調査において、最初に携帯料金の支払いが困難になった原因を尋ねたところ、「自身の病気やケガ」と回答した人が95人に上った。これは「失業」や「急な出費」を起点としたケースに次ぎ、全体のなかで3番目に多い数字である。健康を損なうという予期せぬ出来事が、現代生活の基盤である「通信の維持」を直接脅かす引き金になっている現実がデータから読み取れる。

「心配かけたくない...」が招く孤立。パニックのなか93%が誰にも相談できず
病気やケガという危機に直面した際、周囲に助けを求めづらい実態が浮き彫りになっている。調査結果によると、病気・ケガをきっかけに携帯料金の支払いが難しくなった95人のうち、実に88人（93%）が「誰にも相談できなかった」と回答した。相談できなかった理由のトップには、「周囲に心配をかけたくなかった」と「どうしていいか分からずパニックになった」の2つが同率（各26人）で並んでいる。この数字から、適切な支援に繋がらないまま孤立状態に陥っている人がいることがうかがえる。思いがけない出来事によるパニック状態や、一人で抱え込んでしまう心理がかえって周囲へのSOSを阻み、事態を深刻化させている。

最後の砦である行政窓口でも“門前払い”。42%が直面した「電話番号の壁」
誰にも相談できず、困窮した当事者が支援を求めて向かった先が行政窓口である。しかし、そこには支援制度の要件による「連絡手段の壁」が待ち構えていた。病気・ケガをきっかけに携帯電話を失った回答者95人のうち、40人（42％）が行政窓口において「携帯電話がないこと」を理由に手続きを断られたと回答した。多くの行政窓口では、継続的な支援を行うための前提として、手続き時に連絡先（電話番号）の記入を求める運用上のルールがある。そのため、やむを得ない事情で連絡手段を失った方が窓口を訪れても、要件を満たせず支援に繋がらないというミスマッチが発生している。携帯電話の喪失が、本来受けられるはずの行政支援へのアクセスを阻んでしまうという、深刻な悪循環が起きている。

支援につながるための“連絡先”という壁
今回の調査により、病気やケガをきっかけに通信手段を失った場合、行政支援につながれなくなる可能性があることが明らかになった。行政窓口では継続的な支援のために連絡先の記入を求められることがある。しかし、すでに通信手段を失った方は要件を満たせず、支援につながらないという「制度と実態のミスマッチ」が起きている。本来は支援が必要な状況であっても、通信手段を失うことで行政支援へのアクセス自体が難しくなり、困窮が長期化してしまう可能性がある。やむを得ず連絡先を持てない方でも必要な支援につながれる仕組みづくりが、これからのセーフティネットに必要とされる。

調査概要
調査期間は2026年2月25日～3月4日。アンケート調査により実施され、有効回答数は604名。調査対象は一定期間携帯電話を持てなかった経験がある男女である。

株式会社アーラリンクが提供する「誰でもスマホ」は、過去の滞納履歴などにより携帯電話の契約が困難な方でも、本人確認書類があれば契約可能なサービスである。独自の審査を採用することで、通信というライフラインを速やかに提供し、社会的な孤立を防ぐ。これまでに累計11万人を支援し、多くの方々の就職や社会復帰へと繋がる第一歩をサポートしている。