【Les Enphants】2026年度開始日後の会計方針変更に関する公告

1. 取締役会決議日：2026/05/14 2. 変更の性質：会計方針の変更 3. 変更の理由：投資不動産の事後測定について、原価モデルから公正価値モデルへ変更するため。 4. 新会計方針を遡及適用する変更期間：2026/01/01 5. 会計変更前年度における影響項目および実際の影響額： (1) 2025年1月1日の連結貸借対照表への影響： a. 投資不動産が264,434千元増加 b. 繰延税金負債が318千元増加 c. 未処理損失が264,116千元減少 (2) 2025年12月31日の連結貸借対照表への影響： a. 投資不動産が46,697千元増加 b. 繰延税金負債が351千元増加 c. 未処理損失が46,346千元減少 (3) 2025年度の連結包括利益計算書への実際の影響： a. 子会社処分益が214,309千元減少 b. 投資不動産の減価償却費が43,136千元減少 c. 投資不動産評価損が46,564千元増加 d. 法人税等費用が33千元増加 e. 当期純利益および当期包括利益が217,770千元減少 6. 会計変更前年度の期首利益剰余金への実際の影響額： 2025年1月1日の未処理損失が264,116千元減少。 7. 会計年度開始日後に会計方針または会計上の見積りを変更する合理性および必要性： 当社の事業発展戦略に対応し、物流事業を積極的に拡大するとともに資産活用効率を高めるため、2026年より当社は自社保有資産を投資不動産へ振り替える。これは主に、より関連性の高い財務情報を提供し、当社資産の潜在的な内在価値を実態に即して反映することを目的とする。 8. 影響額の決定が実務上不可能な場合における、遡及適用が不可能な理由、会計変更の適用方法および適用開始時期の説明：なし。 9. 影響額の決定が実務上不可能な場合における、会計士による会計変更前年度の監査意見への影響に関する意見：なし。 10. 会計士による合理性の項目別分析意見：会計士が発行したレビュー意見書によれば、関連する会計上の見積り変更の処理について、不合理な点はない。 11. 独立取締役による反対または留保意見：なし。 12. 対応措置：当社は2026年5月14日の取締役会において決議承認しており、今後は「証券発行人財務報告作成準則」の規定に従って手続きを行い、2026年の定時株主総会に報告する。 13. その他記載すべき事項：今回の会計方針変更については、監査証明会計士が発行した合理性意見書を取得済みであり、当社全体の財務体質に顕著なプラス効果をもたらす。資産の公正価値を実態に即して表示することに加え、純資産の増加に伴い財務構造を有効に最適化し、負債比率を低下させ、当社の財務健全性をさらに強化する。当社は今後も堅実な経営を継続し、資産活用効率を最適化し、株主価値の最大化という目標の達成に努める。