有価証券報告書－第129期(2025/04/01－2026/03/31)

鹿島建設株式会社 有価証券報告書－第129期(2025/04/01－2026/03/31)

本報告書は、鹿島建設株式会社が2025年4月1日から2026年3月31日までの第129期にわたり、金融商品取引法に基づき作成した有価証券報告書です。本報告書の目的は、投資者およびその他の関係者に対して、当社の財務状況、経営成績、経営方針、リスク要因、および将来の見通しに関する正確かつ包括的な情報を提供することにあります。

当社は、創業以来、建設業界のリーディングカンパニーとして、国内外において高品質な建築・土木工事、インフラ整備、不動産開発事業を展開してまいりました。本報告書では、第129期の業績概要、財政状態の分析、経営環境の変化への対応、持続可能な社会の実現に向けた取り組み（ESG）、および今後の成長戦略について詳細に記載しています。

財務面においては、売上高、営業利益、純利益、資本金、純資産額、負債状況、キャッシュフローなどの主要指標を開示しています。また、セグメント別業績（建築部門、土木部門、不動産部門、海外事業など）についても細分化して報告しており、事業構造の透明性を高めています。

経営方針としては、デジタル技術の活用（BIM/CIM、建設現場のIoT化、AIによる施工管理）、生産性向上、働き方改革、カーボンニュートラルへの貢献、防災・減災インフラの強化、スマートシティ開発への参画などを重点戦略として掲げています。特に、建設業界の人手不足や高齢化という構造的課題に対しては、ロボット工学や自動化技術の導入を加速させることで、施工の効率化と安全性の両立を目指しています。

また、海外事業については、東南アジア、中東、北米などでのインフラ開発プロジェクトに積極的に参画しており、グローバルネットワークの強化を通じて収益基盤の多角化を図っています。今後も、国際的なパートナーシップの構築や現地法人の強化を進め、持続可能な海外成長を実現していきます。

リスク要因としては、原材料価格の変動、為替レートの変動、自然災害の発生、労働力不足、規制の変更、景気の減速などを挙げており、それぞれに対してリスクマネジメント体制を整備しています。特に、気候変動リスクについては、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示を実施しています。

ESG経営の観点からは、環境（E）ではCO2排出量の削減目標、再生可能エネルギーの導入、省エネルギー建物の設計・施工、廃棄物のリサイクル率向上などを推進。社会（S）では、多様性の尊重、女性活躍推進、安全衛生管理体制の強化、地域貢献活動を実施。ガバナンス（G）では、取締役会の独立性の確保、内部統制の強化、コンプライアンス体制の徹底を図っています。

今後の見通しとしては、2026年3月期の連結売上高目標、営業利益率の改善目標、投資計画（研究開発、設備投資、M&Aなど）について言及しています。また、株主還元策として、配当金の継続的支払いおよび株式分割の可能性についても記載されています。

本報告書は、東京証券取引所のEDINET（電子開示システム）および当社の公式ウェブサイト内のIRページを通じて、一般に公開されています。投資家や関係者は、最新の経営情報の確認にご活用ください。