【邁科】当社取締役会による譲渡制限付従業員新株発行決議に関する公告

1. 取締役会決議日：115/05/12 2. 発行予定価格：今回は無償発行とし、発行価格は1株当たり新台湾ドル0元とする。 3. 発行予定総額（株）：普通株式合計100,000株、1株当たり額面10元、総額新台湾ドル1,000,000元。 4. 権利確定条件： （一）従業員は譲渡制限付従業員新株の割当を受けた後、以下の各条件を満たした場合に限り権利が確定する。 1. 各権利確定期間の満了日に引き続き在職していること。 2. 各権利確定期間中、当社と締結した契約および当社の就業規則等に違反する事由がないこと。 3. 当社が設定した会社業績指標を達成すること。（注：「閾値」とは「115年の114年比売上高純額成長率が35％、税引後1株当たり利益成長率が50％に達すること」を指す。「目標値」とは「115年の114年比売上高純額成長率が90％、税引後1株当たり利益成長率が100％に達すること」を指す。） 4. 当社が設定した従業員業績評価指標を達成すること。（すなわち、権利確定期間満了時点の直近年度の業績評価等級が少なくとも「A」以上であること。） （二）各年度に権利確定可能な最高株式比率は、発行後1年満了時30％、2年満了時30％、3年満了時40％とする。各年度に実際に権利確定可能な株式比率および株数は、会社業績指標の達成状況に応じて計算する。詳細は以下のとおり。 権利確定可能株数は、当社の115年度の公認会計士監査済み連結財務報告書を基準とし、下表に従って計算する。計算結果は株単位までとし、1株未満は無条件で切り捨てる。 権利確定株数比率 ------------ 閾値 50％ 目標値 100％ 5. 従業員が権利確定条件を満たさない場合または相続が発生した場合の処理方法： 従業員が権利確定条件を満たさない場合、割当を受けたものの権利確定条件をまだ達成していない譲渡制限付従業員新株について、当社が無償で回収し、消却手続きを行う。例外的な場合（相続の発生を含むがこれに限らない）は、当社の「115年譲渡制限付従業員新株発行規程」に従って処理する。 6. その他の発行条件：なし。 7. 従業員の資格条件： （一）譲渡制限付従業員新株の交付日において、入社後3か月を満たしている当社の全職制正社員。 （二）譲渡制限付従業員新株の割当数は、勤続年数、職級、全体的な貢献、業績状況およびその他の要素に基づき策定される配分基準を参酌し、会社の運営上の必要性および事業発展戦略上の必要性等を考慮して、董事長の承認後、取締役会に提出し同意を得て決定する。取締役または経理人の身分を有する者については、事前に報酬委員会の承認を得る必要があり、経理人の身分を有しない者については、事前に監査委員会の同意を得たうえで、取締役会に提出し決議する。 （三）当社が譲渡制限付従業員新株および従業員ストックオプションを発行する場合、単一従業員が累計取得する譲渡制限付従業員新株に、当社が募集発行準則第56条の1第1項の規定に基づき発行する従業員ストックオプションにより累計付与された引受可能株数を加えた合計数は、当社発行済株式総数の0.3％を超えてはならない。また、これに当社が募集発行準則第56条第1項の規定に基づき発行する従業員ストックオプションにより累計付与された引受可能株数を加えた場合、当社発行済株式総数の1％を超えてはならない。各中央目的事業主管機関の個別承認を受けた場合、単一従業員が取得する従業員ストックオプションと譲渡制限付従業員新株の合計数は、前記比率の制限を受けないことができる。 8. 今回の譲渡制限付従業員新株を実施する必要性： 必要な専門人材を誘致・定着させ、従業員を奨励し、従業員の求心力を高めることで、会社および株主の利益を共同で創出するため。 9. 費用計上される可能性のある金額： 当社の115年4月21日の終値516元に基づき試算すると、全数が権利確定条件を達成した場合、費用計上される可能性のある最大金額は新台湾ドル51,600千元となる。権利確定条件に基づき、116年から118年までの各年に費用計上される可能性のある金額は、それぞれ約新台湾ドル30,100千元、14,620千元および6,880千元である。 10. 当社1株当たり利益への希薄化の状況： 当社の115年4月21日時点の流通株式67,500,000株に基づき計算すると、116年から118年までの各年における当社1株当たり利益の減少可能額は、それぞれ新台湾ドル0.45元、0.22元および0.10元である。当社1株当たり利益への希薄化はなお限定的であり、株主資本に重大な影響はない。 11. その他株主資本に影響する事項：なし。 12. 従業員が新株の割当または引受後、権利確定条件を達成する前に制限される権利： 従業員が新株の割当を受けた後、権利確定条件を達成する前は、相続を除き、当該譲渡制限付従業員新株を売却、質入れ、譲渡、贈与、担保設定、またはその他の方法で処分してはならない。その他の権利制限の状況については、今回の譲渡制限付従業員新株発行規程に従う。 13. その他重要な約定事項（株式信託保管等を含む）： 当社は、今回発行する譲渡制限付従業員新株について、株式信託保管の方式により処理する。 14. その他記載すべき事項： （一）本規程は、取締役会において3分の2以上の取締役が出席し、出席取締役の過半数の同意を得たうえで、主管機関への申告が効力を生じた後に実施する。今後、主管機関の審査要求等の要因により修正の必要が生じた場合、董事長に本規程の修訂を授権し、その後、取締役会に追認を求めた後に発行できるものとする。 （二）本規程に定めのない事項については、すべて関連法令の規定に従って処理する。