北海道最大級・4haのりんご園地が誕生 西本Wismettac参画のTRAILIXが共和町で定植祭を開催

西本Wismettacホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役会長 CEO：洲崎 良朗、以下「Wismettac」）がノルデックス株式会社（本社：北海道岩内郡共和町、代表取締役社長：内山 和哉）とともに設立した国産りんごの生産振興を目指す農業法人TRAILIX株式会社（本社：北海道岩内郡共和町、代表取締役社長：朝山 晴行、以下「トレイリックス」）は、産地形成の本格始動を記念して、2026年5月8日（金）に北海道岩内郡共和町にて、りんご苗木の「定植祭」を開催いたしました。

本圃場は約4haの規模を誇る、北海道最大級のりんご園地です。主力品種「ふじ」「ぐんま名月」等の日本品種を中心に約12,000本の苗木定植作業の締めくくりとして本定植祭を執り行いました。

■北海道共和町の新たなブランド創出へ
当日は、岩内神社による神事に続き、来賓として北海道共和町町長 成田 慎一様、農林水産省北海道農政事務所 総括農業管理官 渡辺 理志様らが祝辞を寄せました。

成田町長は「共和町は昭和38年に宮丘地区でスイカ栽培を始め、今では道内一の産地に育った。りんご栽培も新たなチャレンジ。遊休農地も活用しながら、『共和のりんご』として新しいブランドを作っていただくことを祈念する」と期待を述べました。

本園地は、長年地域で農業を営まれてきた土地を譲り受けた農地であり、TRAILIX代表取締役社長の朝山 晴行は「社名の由来である"トレイルブレイザー（道を切り開く者）"として、先人の歴史に敬意を払い、共和町の農業を次世代に繋ぐ責任を持って取り組む」と決意を表明しました。

■温暖化で北上する「りんご栽培適地」北海道発、次世代産地モデルの先駆けに
国産りんごの約6割を占める青森県では、過去10年で生産量が47万t（トン）から37万tへと約10万t減少。高齢化や温暖化による「日焼け果」「着色不良」等の品質障害が深刻化する一方、農林水産省の予測では2060年代には北海道がりんご栽培の主要適地になるとされています。

共和町は、りんごの世界的大産地であるアメリカ・ワシントン州やイタリア・チロル地方と近い緯度であり、道内でりんご栽培実績のある余市町に隣接して位置すること、また平地で降雪量も比較的少ないことから、大規模・機械化栽培の適地として選定されました。

場所：北海道岩内郡共和町学田周辺
定植面積：約4ha
苗の本数：約1万2,000本　収量目標：260t
りんご品種：ふじ、ぐんま名月等を中心に日本品種を選定

■北海道の果樹生産法人として初！スマート農業認定を取得
トレイリックスは、北海道の果樹生産法人で初となる「スマート農業技術活用促進法」の認定を取得しました。担い手の高齢化や重労働といった課題に対し、従来の「マルバ栽培」から「高密植栽培（省力樹形）」へと転換し、自動操舵トラクタを活用することで、労働生産性の約50%向上を目指します。

また、ニュージーランドの園芸コンサルティング会社と契約し、海外の先進的な剪定や摘果の技術を日本の環境に合わせてローカライズします。作業手順を論理的に算出し、作業に落とし込むことで、熟練者の経験や勘に頼らず初心者でも再現性の高い栽培が可能になります。これにより、作業負担の大幅な軽減と防除作業の効率化を実現し、担い手不足や属人化といった構造的課題の解決を図ります。

■バリューチェーン一体型モデルの構築
トレイリックスはWismettacが蓄積してきた海外顧客ネットワークとニーズ情報を生産現場に直接還元する「マーケットイン型」の取り組みとして、生産・選果・物流・販売までを一体化した「バリューチェーン一体型果樹モデル」を構築。アジアを中心とした海外市場への輸出を主軸としつつ、国内市場にも供給することで、国産りんごの自給率向上にも貢献していきます。

今回本格始動した4haの園地を起点に、2035年までに段階的に200haへと拡大。さらにアジアの需要規模を見据え、将来的には北海道全体で1,000ha規模の産地化を目指します。