【融程電】第2回国内無担保転換社債の資金調達計画変更に関する公告

1. 取締役会決議日：2026年4月9日
2. 当初計画の申告発効日：2020年12月24日
3. 追加発行日：該当なし
4. 変更理由：当初は運営本部建設のための資金調達を計画しておりましたが、設計変更や詳細計画の検討、建築許可申請の遅延、さらに新型コロナウイルス感染拡大による人手不足、世界的なインフレによる原材料価格の高騰および建設業界の人手不足が重なりました。これにより工事全体の進捗が遅れ、コストが増大したため、資金需要および実行スケジュールを調整いたしました。
5. 変更前後の資金調達計画：(1)変更前：運営本部の建設。総額552,318千元（うち調達資金500,000千元、残額は自己資金）。2023年第3四半期完了予定。(2)変更後：運営本部の建設。総額741,318千元に調整（調達資金500,000千元、残額241,318千元は自己資金）。2025年第1四半期完了予定。
6. 予定実行期間：2020年度から2025年第1四半期まで
7. 完了予定日：2025年第1四半期
8. 期待される効果：本社の建設により、組織全体の管理効率および企業イメージの向上が期待されます。市場価格に基づくと、年間約12,965千元の賃料支出を削減できる見込みであり、会社の長期的な運営発展に寄与します。
9. 当初予想との差異：当初は年間約24,714千元の賃料削減を見込んでいましたが、建設コストおよび減価償却費の増加により、現在は約12,965千元の削減を見込んでいます。ただし、全体的な効果は依然としてプラスであり、順次発現しています。
10. 株主権益への影響：今回の計画変更は工期遅延とコスト増による予算の引き上げを伴うものですが、本社の建設は順調に完了し稼働しており、近年の1株当たり利益（EPS）も継続的に成長していることから、株主権益への重大な悪影響はなく、長期的な影響も限定的であると判断しています。
11. 主幹事証券会社の評価意見の概要：主幹事証券会社の評価によれば、今回の計画変更に伴う金額が調達総額の20%を超えていることから、「評価を見合わせる（意見を表明できない）」との意見が示されました。
12. その他付記事項：なし。