【至上】当社取締役会による国内第11回無担保転換社債発行決議のお知らせ

1. 取締役会決議日：2026年5月11日 2. 名称（XX会社第X回（有・無）担保社債）： 至上電子股份有限公司 国内第11回無担保転換社債 3. 社債発行について一括申告制度を採用するか（はい／いいえ）：いいえ 4. 発行総額：発行総額は額面総額で新台湾ドル20億元 5. 各社債の額面：新台湾ドル10万元 6. 発行価格：額面金額の100％～101％で発行 7. 発行期間：5年 8. 発行利率：表面利率0％ 9. 担保品の種類、名称、金額および約定事項：該当なし 10. 調達資金の用途および運用計画：銀行借入金の返済 11. 引受方式：ブックビルディング方式により公開引受を実施 12. 社債受託者：凱基商業銀行信託部 13. 引受または販売機関：凱基証券股份有限公司 14. 発行保証人：該当なし 15. 元利金支払代理機関：群益金鼎証券股份有限公司株務代理部 16. 認証機関：該当なし 17. 株式への転換が可能な場合の転換方法：関連方法については、董事長に金融市場の状況を踏まえて決定する権限を付与し、関連法令に従って手続きを行い、関連主管機関への申告が発効した後、別途公告する。 18. 売戻し条件：関連方法については、董事長に金融市場の状況を踏まえて決定する権限を付与し、関連法令に従って手続きを行い、関連主管機関への申告が発効した後、別途公告する。 19. 買戻し条件：関連方法については、董事長に金融市場の状況を踏まえて決定する権限を付与し、関連法令に従って手続きを行い、関連主管機関への申告が発効した後、別途公告する。 20. 転換、交換または新株予約権が付された場合の株式交換基準日：関連方法については、董事長に金融市場の状況を踏まえて決定する権限を付与し、関連法令に従って手続きを行い、関連主管機関への申告が発効した後、別途公告する。 21. 転換、交換または新株予約権が付された場合に株式持分が希薄化する可能性：関連方法については、董事長に金融市場の状況を踏まえて決定する権限を付与し、関連法令に従って手続きを行い、関連主管機関への申告が発効した後、別途公告する。 22. その他記載すべき事項：今回の国内第11回無担保転換社債の発行条件、転換方法および発行価格の決定、ならびに計画に必要な資金総額、資金源、計画項目、資金運用の進捗、予想される効果およびその他発行関連事項について、法令の変更、主管機関による修正、または主客観的環境要因への対応により制定または修正が必要となる場合、董事長に全権で処理する権限を付与する予定である。