【UMC】譲渡制限付き従業員新株の消却に伴う実収資本額変更登記完了に関する公告

聯電は2026年5月12日、制限付き従業員株式の権利失効による減資と実収資本額の変更登記が完了したと発表しました。これにより、実収資本額と発行済み株式数がわずかに調整され、一株当たり純資産が微増しました。
その他NQ 0/100出典:PR Times

📋 記事の処理履歴

  • 📰 発表: 2026年5月13日 09:00
  • 🔍 収集: 2026年5月14日 08:00(発表から23時間0分後)
  • 🤖 AI分析完了: 2026年5月14日 09:28(収集から1時間28分後)
1. 主務機関による減資承認日:2026年5月12日 2. 資本変更登記完了日:2026年5月12日 3. 財務報告への影響(実収資本額および発行済流通株式数の差異、ならびに1株当たり純資産への影響を含む): (1) 発行済みの譲渡制限付き従業員新株を回収し、消却による減資を行う前:当社の実収資本額は新台湾ドル125,785,246,190元、発行済流通株式数は12,578,524,619株、1株当たり純資産は新台湾ドル32.33元です。 (2) 発行済みの譲渡制限付き従業員新株を回収し、消却による減資を行った後:当社の実収資本額は新台湾ドル125,769,848,700元、発行済流通株式数は12,576,984,870株、1株当たり純資産は新台湾ドル32.34元です。 (注:1株当たり純資産は、2026年第1四半期の会計士によるレビュー済み連結財務諸表に基づき算出しています。) 4. 株式交換作業計画の予定:該当なし 5. 減資新株上場後に予定される上場普通株式数:該当なし 6. 減資新株上場後に予定される上場普通株式数が発行済普通株式数に占める比率(減資後上場普通株式数/減資後発行済普通株式数):該当なし 7. 前二項において、減資後に予定される上場普通株式数が6,000万株未満かつ25%未満の場合、株式流動性が低いことへの対応措置の説明:該当なし 8. その他記載すべき事項:なし。