1. 取締役会決議日:115年6月30日 2. 自社株買いの目的:会社の信用および株主の利益の維持 3. 買い戻す株式の種類:普通株 4. 買い戻し総額の上限(元):33,670,369,736 5. 予定される買い戻し期間:115年7月1日~115年8月31日 6. 予定される買い戻し数量(株):6,000,000 7. 買い戻し価格の範囲(元):100.00~150.00。当社株価が価格下限を下回る場合、引き続き買い戻しを実施する 8. 買い戻し方法:集中市場を通じた買い戻し 9. 予定される買い戻し株式数が発行済株式総数に占める割合(%):0.78 10. 申告時点で保有している当社株式の累計株数(株):0 11. 申告前5年間の自社株買い実績:なし 12. 既に届け出済みだが未完了の自社株買い:なし 13. 取締役会が自社株買いを決議した会議記録: 一、株主の利益を守るため、証券取引法第28条の2第1項第3号および『上場・上場外会社の自社株買いに関する規定』に基づき、自社株を買い戻して消却することを提案。これにより、従業員インセンティブによる新株発行による株主の希薄化を軽減する。 二、自社株買いの詳細内容は以下の通り: 1、目的:会社の信用および株主の利益の維持 2、株式の種類:普通株 3、総額の上限:法的規定により、最大33,670,369,736円。今回の予定上限額は900,000,000円 4、予定期間:115年7月1日から115年8月31日までの2か月間 5、予定数量:6,000,000株(発行済株式の0.78%) 6、価格範囲:100円~150円。株価が下限を下回る場合、継続して買い戻す 7、方法:集中市場での買い戻し 三、会計士による買い戻し価格の妥当性評価は、別紙1(P2~P3)を参照 四、取締役会の声明書は別紙2(P4)を参照。本会議で承認された後、関連書類とともに所管当局に届け出る 五、本件の詳細な実施については、取締役会が取締役長に全権を委任 六、本件は第3期第8回監査委員会で審議済み 七、審議に付する 決議:議長が出席取締役全員の異議なしと確認し、原案通り承認された 14. 『上場・上場外会社の自社株買いに関する規定』第10条の譲渡方法:会社信用および株主利益の維持のため、適用しない 15. 同規定第11条の転換・認股方法:同様に適用しない 16. 取締役会による財務状況および資本維持への影響に関する声明: 一、当社は115年6月30日の第15期第7回取締役会において、3分の2以上の取締役が出席し、出席者の過半数が同意した結果、申告日から2か月間、集中市場(証券会社営業所)で自社株6,000,000株を買い戻すことを決定 二、上記の買い戻し株式数は発行済株式の0.78%に過ぎず、必要な資金上限は流動資産の6.26%にとどまる。よって、取締役会は財務状況を考慮し、本件による資本維持への影響はないと声明する 三、本声明は同取締役会で承認され、出席取締役8名全員が内容に同意した 17. 会計士または証券引受業者による価格妥当性評価: 広信益群共同会計士事務所は、群光電子が想定する100円~150円の買い戻し価格が、金融監督管理委員会証券期貨局が発表した『自社株買いに関する疑義回答集』に示された適正価格帯(72.80円~190.40円)内にあると評価 18. 証券期貨局が定めるその他の事項:なし
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典:PR Times
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