1. 事実発生日:115/05/20

2. 会社名称:統一綜合證券股份有限公司

3. 会社との関係(「自社」または「子会社」を入力):自社

4. 相互保有株式比率:該当なし

5. 発生理由:

当社の持分法適用投資先である統一證券投資信託股份有限公司が取締役・監査役の全面改選を行った結果、当社がその取締役の半数を占めることとなり、統一投信に対する実質的な支配力を取得しました。

これに伴い、統一投信は従来の持分法適用関連会社から支配関係にある子会社へと変更され、連結財務諸表の範囲に組み込まれます。今後は国際財務報告基準(IFRS)の関連規定に従い、支配力を取得した日から企業結合の影響を認識および測定します。

6. 対応策:

当社は関連法令および国際財務報告基準(IFRS)に従って、今後の会計処理および情報開示を適切に実施するとともに、今回の支配取得が当社の財政状態および経営成績に与える影響を継続的に評価してまいります。

7. その他記載すべき事項(事実発生または決議の主体が公開会社以上の場合、本重大情報は証券取引法施行細則第7条第9号に定める株主の権益または証券価格に重大な影響を与える事項にも該当):

本件は、統一投信の取締役の半数を取得したことによる支配力の獲得であり、国際財務報告基準第3号(IFRS 3)の規定に基づき、既に保有していた持分を公正価値で再測定し、約3,102,931千円の投資処分益を認識しました。関連する財務影響については所定の手順で処理され、認定結果に応じて追加公告を行う予定です。

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:PR Times
  • 分類:ニュース
  • 原文内の日付:115/05/20