「未来共創パートナーシップガイドライン」を策定し、新たな民間提案制度をスタート

和歌山県紀の川市は、地域課題に対して民間事業者や大学等のノウハウや技術を結集して取り組むため、官民連携の指針となる「紀の川市未来共創パートナーシップガイドライン」を策定しました。あわせて、官民連携の専門窓口として「未来共創窓口」を企画部企画経営課に設置し、民間事業者等の皆様からの自由な発想を募る「未来共創民間提案制度」を創設します。本市では人口減少や少子高齢化が進み、従来の「公助」中心の行政サービスだけでは多様化する市民ニーズへの対応が困難な状況です。こうした背景を受け、本市と民間事業者等が対等なパートナーとして資源を持ち寄り、新たな価値を共に創り出す「共創」を推進するため、本制度を始動させます。当面は予算を伴わない「スモールスタート」が可能な事業や実証事業を重点的に支援します。