ITS関係6府省庁へ「ITSに関わる提言・提案」を提出

特定非営利活動法人ITS Japanは、交通事故ゼロ社会の実現と自動運転の社会実装を加速するため、スマートポールの本格導入やV2X／V2Nデータ活用などを柱とした「ITSに関わる提言・提案」を取りまとめ、2026年5月11・12日、内閣府、警察庁、デジタル庁、総務省、経済産業省、国土交通省のITS関係6府省庁へ提出しました。本提言は、官民連携で取り組んでいく必要のある事項を整理し、自動運転や交通安全の“実装フェーズへの移行”を見据えた施策を具体的に提案するものです。

＜2026年提言・提案のポイント＞
これまでの提言では、協調型ITSインフラの整備や自動運転の社会実装に向けた基盤構築を中心として、信号情報提供や安全運転支援、緊急車両対応などの初期整備を重点としてきました。
2026年は、それらをさらに発展させ、社会実装フェーズを見据えた具体施策へと踏み込んでいます。
- スマートポールの社会実装および仕様共通化
- V2X／V2Nデータの連携基盤整備と利活用
- 交通弱者事故削減に向けたデータ活用
- 協調型自動運転における車両／インフラの役割分担の明確化

また、地方における運転者不足への対応として、自動運転サービスを支えるITSインフラの重要性についても提起しています。

１．継続的な提言・提案と官民連携
ITS（Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム）は、交通事故の削減、渋滞の緩和、環境負荷の低減など、道路交通が抱える様々な社会課題の解決に貢献する重要な基盤です。ITS Japanでは、ITSを「社会・個人課題解決への貢献を目的とした移動／交通（モビリティ）領域における施策・技術・サービス・仕組み」と位置づけ、その普及と高度化に取り組んでいます。ITS Japanはこれまで、ITS関係府省庁、産業界、学界と連携し、ITSの実用化・普及に向けた課題抽出と施策検討を継続的に実施してきました。

２. 2026年の主な提言・提案内容　～協調型ITSの社会実装加速へ～

３. 今後の展望
ITS Japanは、本提言を通じて関係府省庁との連携を一層強化し、協調型ITSの社会実装を加速させていきます。「ヒト」「ITSインフラ」「モビリティ」が一体となった取り組みにより、安全で持続可能な交通社会の実現を目指します。