SBI証券、主要ネット証券初、国内株式信用残高3兆円達成のお知らせ
Key facts
- SBI証券、主要ネット証券初、国内株式信用残高3兆円達成のお知らせ
- SBI証券は、国内株式信用残高が主要ネット証券で初めて3兆円を達成したことを発表しました。手数料無料化や「はじめて信用®」などのサービス拡充が寄与し、2兆円達成から約2年で1兆円増加しました。
- Source: PR Times
- Date: 2026年6月10日
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SBI証券は、国内株式信用残高が主要ネット証券で初めて3兆円を達成したことを発表しました。手数料無料化や「はじめて信用®」などのサービス拡充が寄与し、2兆円達成から約2年で1兆円増加しました。
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- SBI証券、主要ネット証券初、国内株式信用残高3兆円達成のお知らせ (2026年6月10日), PR Times
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- PR Times
- Date
- 2026年6月10日
SBI証券は、国内株式信用残高が主要ネット証券で初めて3兆円を達成したことを発表しました。手数料無料化や「はじめて信用®」などのサービス拡充が寄与し、2兆円達成から約2年で1兆円増加しました。
📋 記事の処理履歴
- 📰 発表: 2026年6月10日 00:30
- 🔍 収集: 2026年6月9日 15:51
- 🤖 AI分析完了: 2026年6月12日 16:52(収集から73時間1分後)
株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村正人、以下「当社」)は、国内株式信用残高が主要ネット証券初(※1)となる3兆円を達成しましたので、お知らせします。
当社は、1999年のインターネット取引のサービス開始以来、日本におけるネット証券の先駆者として、「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」の提供に努めてきました。当社の信用取引サービスは、業界屈指の格安手数料に加え、「日計り信用」「HYPER空売り」をはじめとする信用取引種別や、充実した取引ツール・サービスを備えており、多くの個人投資家の皆さまにご利用いただいています。実際に、個人投資家の信用取引における当社およびSBIグループの証券会社を合わせた売買代金シェアは、約63.4%(※2)と株式市場において圧倒的な存在感を示しています。
当社は、2023年9月30日(土)に国内株式売買手数料(現物・信用)の無料化を実施し、「ゼロ革命」(※3)前で約1.58兆円(2023年9月末時点)であった国内株式信用残高が、2024年4月に2兆円を達成しました。このたび、2兆円達成から約2年でさらに1兆円増加して3兆円を達成しました。
当社は2023年8月より、株式の取引経験がない方でもリスクを抑えて信用取引ができる「はじめて信用®」を提供しています。「はじめて信用®」の口座開設数は83万口座(2026年5月末時点)と多くのお客さまにご利用いただいており、1年前と比較して国内株式信用口座開設数が+113%、国内株式信用デビュー数(当社で初めて信用取引をされたお客さま)が+90%と大幅に増加しました。
さらに、2026年1月には、国内株式の一般信用新規取引においてSOR注文およびPTS注文の取扱いを開始しました。これにより、一般信用取引においてもPTS市場を活用した価格改善機会を提供し、お客さまの取引環境のさらなる向上を目指しています。
当社は、今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」の提供に努めていきます。
■国内株式信用残高の推移
■国内株式信用口座開設数/デビュー数(2025年5月と2026年5月の比較)
<国内株式信用口座開設数> <国内株式信用デビュー数>
当社は、今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」の提供に努めていきます。
■当社の信用取引サービスの実績
・信用取引大口優遇サービス開始(2012年10月)
・一般信用取引「日計り信用」および「HYPER空売り」サービス開始(2015年1月)
・一般信用取引「短期売り」サービス開始(2015年2月)
・一般信用取引「無期限売り」サービス開始(2015年4月)
・一般信用取引「日計り信用」金利・貸株料無料化(2022年3月)
・投資初心者向けの新サービス「はじめて信用®」提供(2023年8月)
・ゼロ革命(国内株式売買手数料無料化)(2023年9月30日発注分から開始)
・国内株式の一般信用新規取引のSOR注文およびPTS注文の取扱い開始(2026年1月)
※1 比較対象範囲は、主要ネット証券 (口座数上位 5 社:SBI証券、松井証券、マネックス証券、
三菱UFJ eスマート証券、楽天証券 順不同)、で比較 (2026年6月9日現在、当社調べ)
※2 当社の売買代金シェアは、SBIネオトレード証券の数値を含みます。2026年3月期(2025年4月~2026年3月)における
委託個人信用取引の売買代金シェア。
※3 「ゼロ革命」(国内株式売買手数料無料化)による手数料無料の適用には「電子交付」設定等の条件があります。
詳細は当社WEBサイトをご確認ください。
<金融商品取引法等に係る表示>
商号等
株式会社SBI証券 金融商品取引業者、商品先物取引業者
登録番号
関東財務局長(金商)第44号
加入協会
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人資産運用業協会、
一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会、
一般社団法人日本暗号資産等取引業協会
<手数料等及びリスク情報について>
SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、商品先物取引、外国為替保証金取引、取引所CFD(くりっく株365)、店頭CFD取引(SBI CFD)では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
当社は、1999年のインターネット取引のサービス開始以来、日本におけるネット証券の先駆者として、「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」の提供に努めてきました。当社の信用取引サービスは、業界屈指の格安手数料に加え、「日計り信用」「HYPER空売り」をはじめとする信用取引種別や、充実した取引ツール・サービスを備えており、多くの個人投資家の皆さまにご利用いただいています。実際に、個人投資家の信用取引における当社およびSBIグループの証券会社を合わせた売買代金シェアは、約63.4%(※2)と株式市場において圧倒的な存在感を示しています。
当社は、2023年9月30日(土)に国内株式売買手数料(現物・信用)の無料化を実施し、「ゼロ革命」(※3)前で約1.58兆円(2023年9月末時点)であった国内株式信用残高が、2024年4月に2兆円を達成しました。このたび、2兆円達成から約2年でさらに1兆円増加して3兆円を達成しました。
当社は2023年8月より、株式の取引経験がない方でもリスクを抑えて信用取引ができる「はじめて信用®」を提供しています。「はじめて信用®」の口座開設数は83万口座(2026年5月末時点)と多くのお客さまにご利用いただいており、1年前と比較して国内株式信用口座開設数が+113%、国内株式信用デビュー数(当社で初めて信用取引をされたお客さま)が+90%と大幅に増加しました。
さらに、2026年1月には、国内株式の一般信用新規取引においてSOR注文およびPTS注文の取扱いを開始しました。これにより、一般信用取引においてもPTS市場を活用した価格改善機会を提供し、お客さまの取引環境のさらなる向上を目指しています。
当社は、今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」の提供に努めていきます。
■国内株式信用残高の推移
■国内株式信用口座開設数/デビュー数(2025年5月と2026年5月の比較)
<国内株式信用口座開設数> <国内株式信用デビュー数>
当社は、今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」の提供に努めていきます。
■当社の信用取引サービスの実績
・信用取引大口優遇サービス開始(2012年10月)
・一般信用取引「日計り信用」および「HYPER空売り」サービス開始(2015年1月)
・一般信用取引「短期売り」サービス開始(2015年2月)
・一般信用取引「無期限売り」サービス開始(2015年4月)
・一般信用取引「日計り信用」金利・貸株料無料化(2022年3月)
・投資初心者向けの新サービス「はじめて信用®」提供(2023年8月)
・ゼロ革命(国内株式売買手数料無料化)(2023年9月30日発注分から開始)
・国内株式の一般信用新規取引のSOR注文およびPTS注文の取扱い開始(2026年1月)
※1 比較対象範囲は、主要ネット証券 (口座数上位 5 社:SBI証券、松井証券、マネックス証券、
三菱UFJ eスマート証券、楽天証券 順不同)、で比較 (2026年6月9日現在、当社調べ)
※2 当社の売買代金シェアは、SBIネオトレード証券の数値を含みます。2026年3月期(2025年4月~2026年3月)における
委託個人信用取引の売買代金シェア。
※3 「ゼロ革命」(国内株式売買手数料無料化)による手数料無料の適用には「電子交付」設定等の条件があります。
詳細は当社WEBサイトをご確認ください。
<金融商品取引法等に係る表示>
商号等
株式会社SBI証券 金融商品取引業者、商品先物取引業者
登録番号
関東財務局長(金商)第44号
加入協会
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人資産運用業協会、
一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会、
一般社団法人日本暗号資産等取引業協会
<手数料等及びリスク情報について>
SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、商品先物取引、外国為替保証金取引、取引所CFD(くりっく株365)、店頭CFD取引(SBI CFD)では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
よくある質問
SBI証券の国内株式信用残高が3兆円を達成したニュースのポイントは何ですか?
SBI証券が主要ネット証券で初めて国内株式信用残高3兆円を達成したことです。手数料無料化やサービス拡充が主な要因です。
なぜSBI証券は信用取引で高いシェアを獲得できているのですか?
業界最低水準の手数料、多様な信用取引サービス、充実した取引ツール、そして初心者向けの「はじめて信用®」などが個人投資家から支持されているためです。
「ゼロ革命」とは何ですか?
2023年9月30日から実施された、国内株式の現物・信用取引における売買手数料の無料化のことです。
「はじめて信用®」はどのような人に推奨されますか?
株式取引の経験がない方や、リスクを抑えながら信用取引を始めたいと考えている初心者の方に推奨されます。
SBI証券の今後の展望は?
「顧客中心主義」に基づき、引き続き業界最低水準の手数料で最高水準のサービスを提供し、顧客の取引環境向上を目指します。