【実態レポート】「不動産次期オーナーの8割が不満を抱えながら、なぜ動けなかったのか」

【本レポートの概要】

資産3億円以上の次期オーナー82.5%が顧問税理士に不満を持ちながら動けない理由は、親世代の「相談＝裏切り」という義理の感覚にあった。動けた人に共通していたのは「顧問税理士を変えるのではなく、その部分だけセカンドオピニオンに任せる」という発想だった。5つの実例から、その分岐点を検証する。

2026年5月、株式会社PROLEXTが実施した調査では、資産3億円以上の地主・富裕層の次期オーナー82.5%が顧問税理士の提案に不満を感じていることが明らかになりました。

「具体的な数字や根拠が示されない」「税務以外の専門知識が足りない」——当事者たちの声は切実なものでした。

しかし、「親の代からの付き合い」という義理を受け継いだ次期オーナーは、顧問税理士に相談できないまま、相続の準備が進まない状況に置かれています。

今回の追跡レポートでは、親世代の顧問税理士との関係に縛られながら「動けた次期オーナー」と「動けなかった次期オーナー」の5つの実例を検証。見えてきたのは、能力でも情報でもなく、ある一点での分岐でした。

分岐点の正体——「義理」

調査後、我々が今までに対応させていただいたお客様の声を分析したところ、動けなかった理由として最も多く挙がったのは、次のような状況でした。

「長年お世話になっている先生がいる中、親の反対を押し切って別の専門家へ相談するとは言い出せなかった」

「先生だけでなく、親のことも裏切るようで……」

「角が立つのが怖くて、結局そのままにしてしまった」

能力の問題でも、情報の問題でもなく、「義理」という感覚が、経済的に合理的な判断を止めていた。ということです。

医療の世界では、かかりつけ医とは別に専門医の意見を求めることは何ら不自然なことではありません。しかし相続の世界では、同じ行為が「裏切り」と感じられる構造がある。この非対称性こそが、前回調査で浮かび上がった「8割の不満」が解消されない根本原因だったのです。

こうした「既存の顧問税理士との関係を維持したまま、相続・不動産評価に特化した専門家を必要な部分だけ活用する」アプローチを、本レポートではセカンドオピニオンと呼びます。

「動けた人」と「動けなかった人」——5つの実例

実例①：土地評価の再検証を決意したAさんの場合
顧問税理士から「相続税1.3億円」と試算されたA様。土地評価額は担当者によって大きく変わるという事実を知り、セカンドオピニオンを決意。PROLEXTが土地評価を精査・再計算した結果・・・
顧問税理士の試算　約1.3億円
PROLEXT再試算後　最終予測：約5,000万円（約60%圧縮）
※生前贈与・資産管理会社設立などの複合対策を組み合わせることで実現。最初の試算を鵜呑みにしないことが重要。

実例②：「コスト倒れ」の一言で止まっていたBさんの場合
B様は顧問税理士から「資産管理会社の設立はコスト倒れ」と否定されていました。
しかしPROLEXTが「将来の相続税抑制効果」を加味してシミュレーションを行ったところ、法人化のメリットがコストを大幅に上回ることが判明。
「節税」の目的を、毎年の所得分散から次世代への資産承継装置として再定義することで、判断が180度変わりました。

実例③：何ヶ月も止まっていたCさんの場合
兄弟間の不動産権利調整が何ヶ月も進まなかったC様。
顧問税理士も対応しようとしていましたが「不動産の持ち分交換」という特殊実務の経験がなく、手探り状態でした。PROLEXTが「交換の仕組み立案と実行」のみをスポットで担当。1週間で仕組みを立案し、登記まで含めて約1ヶ月半で完了。顧問税理士との関係にも角を立てることなく解決しました。

実例④：売買契約1週間前まで止まっていたDさんの場合
お父様が亡くなり、顧問税理士が算出した相続税額は2億円。高額な納税資金のため、先祖代々の土地を全売却する手続きが急ピッチで進んでいました。売買契約の1週間前にご相談を受けたPROLEXTが緊急で土地評価を見直した結果・・・
顧問税理士の試算　納税額2億円・土地を全売却
PROLEXT再試算後　納税額1.5億円・最小限の売却で済み、残った土地でマンション建築
※「売却して納税」を選ぶ前に、評価自体が適正かどうかを疑う視点が不可欠。

実例⑤：「切り出せない」と思っていたEさん（次期オーナー）の場合
親御様への相続の切り出し方に悩むE様。顧問税理士の手前、相続専門の税理士を連れていくこともできず悩んでいました。PROLEXTは「毎年の確定申告の見直し」という今のメリットから入るアプローチを提案。
直近の税金を適正化し、自然な流れで将来の相続シミュレーションへ移行。