Pie Systems Japan、「Square」とAPI連携。全「Square POSレジ」導入店で、無料で簡単に訪日客向け免税販売が可能に。
Pie Systems Japanの免税デジタル化サービス「PIE VAT」が「Square POSレジ」とAPI連携。導入店は無料でシームレスな免税手続きが可能になり、2026年の制度改正にも対応する。
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- 📰 発表: 2026年5月21日 21:00
- 🔍 収集: 2026年5月21日 12:31
- 🤖 AI分析完了: 2026年5月21日 13:18（収集から46分後）
トラベルテック事業を展開するPie Systems Japan株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：水野 博商、以下「Pie Systems」）は、提供する訪日客向け免税手続きデジタル化サービス「PIE VAT（パイ・バット）」が、Square株式会社（本社：米国Block, Inc.、ブロック・ヘッド：ジャック・ドーシー、以下「Square」）提供の「Square POSレジ」とのAPI連携を開始したことをお知らせいたします。
本連携により、Square POSレジの「シンプルで洗練された決済体験」に、PIE VATの「完全デジタルな免税ソリューション」が統合され、Square POSレジ導入店の会計処理から免税手続きをシームレスに完了できるようになりました。
レジでお会計後PIE VATアプリ上で該当の注文を選択すると、会計データが自動でPIE VATに同期されます。後は訪日客のパスポートをタブレットでスキャンするだけで、免税手続きが完了します。
Square POSレジ導入店は、無料で本サービスを利用できます。
■SquareとPie Systems提携の背景と狙い：導入店にシームレスな免税手続きを
訪日客が急増する中、小売店にとって免税対応は欠かせないインフラとなっています。しかし、従来の会計処理（レジへの入力）と免税手続き（パスポート情報の読み取りや購入情報の免税システムへの入力）の二重の手間は、現場の負担となっていました。
さらに、2026年11月には免税制度の改正（リファンド方式への移行）(注)が予定されており、店舗側には確実なシステム対応が求められています。
本提携により、こうした現場の免税手続き負担が軽減されます。また、PIE VATは2026年11月の免税制度改正に対応しているため、Square POSレジ導入店は事前に改正後の免税制度を見据えた運用に移行できます。
■ 「Square POSレジ× PIE VAT」連携。導入店のメリット
1. 二重入力ゼロ。Square POSレジの注文情報を自動で引き継ぎ
Square POSレジでの会計後、PIE VATアプリ上で該当の注文を選択すると売上データが同期されます。免税手続きのために商品名や金額を打ち直す手間を省き、入力ミスを完全に排除。会計から免税手続きまでシームレスに対応できます。
2. 初期費用・月額費用が完全無料で免税販売が可能
PIE VATは導入費用・月額利用料が無料です。本API連携機能についても無料で提供されるため、コストをかけずに免税販売ができます。
3. 専用端末は不要。お使いのタブレットが「免税対応の窓口」に
追加のハードウェアを導入する必要はありません。お手持ちのタブレットが、パスポートのスキャンから国税庁へのデータ送信までを完結させる高機能な免税システムへと変わります。
4. 2026年免税制度改正（リファンド方式への移行）に完全対応
PIE VATは2026年11月施行予定の「出国後還付（リファンド）方式」に対応しているため、制度改正時も追加の費用や契約なしで、スムーズに運用を継続できます。
■ 免税店許可申請の「無料サポート」
免税販売を開始するために必要な「輸出物品販売場」の許可申請手続きなどは、PIE VATの専門チームが無料で支援します。これから新たに免税販売を検討される店舗様でも、最小限の準備でスタートが可能です。
Square株式会社日本パートナーシップ統括責任者/相澤竜太コメント
Squareは、事業者様が本業に集中できるよう、決済から販売管理までをシンプルな体験で提供することを大切にしてきました。
訪日客の増加が続く今、免税対応は多くの加盟店様にとって新たな成長機会である一方、業務負荷や2026年11月の制度改正対応といった課題も抱えています。今回のPie Systems様とのAPI連携によって、Square POSレジをご利用の全加盟店様が、無料かつ専用端末不要で免税販売を始められる環境が整いました。
Squareとしても本提携を機に、インバウンド領域における加盟店様支援をさらに強化し、訪日客にとっても事業者様にとっても、より快適でシームレスな購買・接客体験の実現に貢献してまいります。
Pie Systems Japan CEO/水野 博商コメント
多くの小売店様に利用されているSquare POSレジとの連携によって、PIE VATを利用いただける店舗様が増えたことを大変嬉しく思います。すべてのSquare POSレジ導入店が、無料で免税販売を開始できます。
人手不足の中で訪日客が増加する昨今、店頭で会計処理をした後に別の端末に免税手続き情報を入力し直す二
本連携により、Square POSレジの「シンプルで洗練された決済体験」に、PIE VATの「完全デジタルな免税ソリューション」が統合され、Square POSレジ導入店の会計処理から免税手続きをシームレスに完了できるようになりました。
レジでお会計後PIE VATアプリ上で該当の注文を選択すると、会計データが自動でPIE VATに同期されます。後は訪日客のパスポートをタブレットでスキャンするだけで、免税手続きが完了します。
Square POSレジ導入店は、無料で本サービスを利用できます。
■SquareとPie Systems提携の背景と狙い：導入店にシームレスな免税手続きを
訪日客が急増する中、小売店にとって免税対応は欠かせないインフラとなっています。しかし、従来の会計処理（レジへの入力）と免税手続き（パスポート情報の読み取りや購入情報の免税システムへの入力）の二重の手間は、現場の負担となっていました。
さらに、2026年11月には免税制度の改正（リファンド方式への移行）(注)が予定されており、店舗側には確実なシステム対応が求められています。
本提携により、こうした現場の免税手続き負担が軽減されます。また、PIE VATは2026年11月の免税制度改正に対応しているため、Square POSレジ導入店は事前に改正後の免税制度を見据えた運用に移行できます。
■ 「Square POSレジ× PIE VAT」連携。導入店のメリット
1. 二重入力ゼロ。Square POSレジの注文情報を自動で引き継ぎ
Square POSレジでの会計後、PIE VATアプリ上で該当の注文を選択すると売上データが同期されます。免税手続きのために商品名や金額を打ち直す手間を省き、入力ミスを完全に排除。会計から免税手続きまでシームレスに対応できます。
2. 初期費用・月額費用が完全無料で免税販売が可能
PIE VATは導入費用・月額利用料が無料です。本API連携機能についても無料で提供されるため、コストをかけずに免税販売ができます。
3. 専用端末は不要。お使いのタブレットが「免税対応の窓口」に
追加のハードウェアを導入する必要はありません。お手持ちのタブレットが、パスポートのスキャンから国税庁へのデータ送信までを完結させる高機能な免税システムへと変わります。
4. 2026年免税制度改正（リファンド方式への移行）に完全対応
PIE VATは2026年11月施行予定の「出国後還付（リファンド）方式」に対応しているため、制度改正時も追加の費用や契約なしで、スムーズに運用を継続できます。
■ 免税店許可申請の「無料サポート」
免税販売を開始するために必要な「輸出物品販売場」の許可申請手続きなどは、PIE VATの専門チームが無料で支援します。これから新たに免税販売を検討される店舗様でも、最小限の準備でスタートが可能です。
Square株式会社日本パートナーシップ統括責任者/相澤竜太コメント
Squareは、事業者様が本業に集中できるよう、決済から販売管理までをシンプルな体験で提供することを大切にしてきました。
訪日客の増加が続く今、免税対応は多くの加盟店様にとって新たな成長機会である一方、業務負荷や2026年11月の制度改正対応といった課題も抱えています。今回のPie Systems様とのAPI連携によって、Square POSレジをご利用の全加盟店様が、無料かつ専用端末不要で免税販売を始められる環境が整いました。
Squareとしても本提携を機に、インバウンド領域における加盟店様支援をさらに強化し、訪日客にとっても事業者様にとっても、より快適でシームレスな購買・接客体験の実現に貢献してまいります。
Pie Systems Japan CEO/水野 博商コメント
多くの小売店様に利用されているSquare POSレジとの連携によって、PIE VATを利用いただける店舗様が増えたことを大変嬉しく思います。すべてのSquare POSレジ導入店が、無料で免税販売を開始できます。
人手不足の中で訪日客が増加する昨今、店頭で会計処理をした後に別の端末に免税手続き情報を入力し直す二
よくある質問
Square POSで免税販売を始めるには費用がかかりますか？
PIE VATとの連携を利用すれば、初期費用や月額費用は完全無料で免税販売を始めることができます。
免税用の特別な機械は必要ですか？
いいえ、不要です。手持ちのタブレット端末だけで免税手続きが完結します。
2026年の免税制度改正に向けた対応は必要ですか？
PIE VATは2026年11月の改正（リファンド方式）にすでに対応しているため、導入店は追加費用なしでスムーズに移行できます。