紀陽銀行と連携し、地域企業のDXを支援する「紀陽DXプラットフォーム」構築を開始

株式会社NTT DXパートナー（東京都新宿区、代表取締役社長 阿部 隆）は、株式会社紀陽銀行（和歌山県和歌山市、頭取 原口 裕之）と連携し、地域企業のDX推進を支援する基盤「紀陽DXプラットフォーム（以下、本プラットフォーム）」の構築に向けた取り組みを開始いたします。

　本取り組みでは、NTT DXパートナーが提供する、金融機関のための企業DX支援プラットフォーム 「DXSTAR （ディーエックススター） for Bank※1」を活用し、DX推進に必要なデジタル・人的支援をワンストップで提供します。

※1　金融機関を起点に地域のDXを加速させることを目的に、企業のDX課題を可視化・解決に導く診断ツールや、学習支援コンテンツ、オンラインコミュニティ機能などを包括的に提供するソリューション　https://dxstar.nttdxpn.co.jp/

左から、紀陽銀行 DX戦略部長 森田 昇利、紀陽銀行 取締役専務執行役員 丸岡 範夫、NTT DXパートナー 代表取締役社長 阿部 隆、NTT DXパートナー シニアコンサルタント 加藤 総

【本プラットフォームのビジョン】

　本プラットフォームは、「紀陽銀行が地域のハブとなり、ＤＸ推進を通じて地域経済の活性化に貢献する」ことをビジョンに掲げています。中小企業を「取り残さない」視点を大切にし、すべての企業がＤＸに取り組める環境を整備し、地域企業の持続的な成長と地域経済の発展に貢献する基盤へと育ててまいります。

1. 背景と課題

　人口減少や市場ニーズの多様化により、地域企業を取り巻く経営環境は大きく変化しています。急速な環境変化に対応し、持続的な成長を実現するためには、DXの推進が不可欠です。一方、地域企業ではDXの必要性は認識されているものの、人材やノウハウの不足により取り組みは十分に進んでいない状況です。

　このような状況の中、紀陽銀行には資金供給にとどまらず、デジタル活用や業務改革の伴走支援を通じて、地域企業のDXを後押しする役割が求められており、紀陽銀行の第7次中期経営計画では、地域全体の生産性向上と持続的成長に向け、DXが重要な柱として位置付けられています。

　こうした背景を踏まえ、紀陽銀行とDXプラットフォームの構築・運営に実績を持つNTT DXパートナーが連携し、地域企業のDXを面的に支える仕組みとして本プラットフォームを構築し、継続的かつ実効性のある支援の実現をめざすこととなりました。

2. 各社の役割

【紀陽銀行】

　紀陽銀行は、本プラットフォームの構築・運営を担う主体として、地域金融機関ならではのネットワークと信頼基盤を生かし、地域企業とプラットフォームをつなぐハブとしての役割を果たします。和歌山県・大阪府・奈良県にまたがる広域ネットワークを背景に、企業間の連携や新たな価値創出を促進するとともに、これまでの経営支援やIT活用支援の知見を本プラットフォーム上に集約し、地域企業のDX推進に還元します。

　

【NTT DXパートナー】

　 NTT DXパートナーは、本プラットフォームにおいて、紀陽銀行が地域のハブとしてこの新たな役割を果たすための実装パートナーを担います。具体的には、DX診断ツールによる地域企業の課題可視化、オンラインコミュニティの設計・運営支援、学習コンテンツの提供などをワンストップで提供します。本プラットフォームのローンチ後も、運営ノウハウの共有などを通じて、紀陽銀行による地域企業への伴走支援を持続的にサポートします。

3. 本プラットフォームの概要

名称

紀陽DXプラットフォーム

運営

紀陽銀行

ローンチ時期

2026年10月（予定）

対象

中小企業や個人事業主のお客さま

主なサービス内容

① オウンドメディア（地域企業のＤＸ事例や先進的な取り組みをインタビュー記事や事例記事として発信し、ＤＸの実践知を共有）

② イベント紹介

③ ＤＸ診断ツール

④ 支援サービスの提供

⑤ オンラインコミュニティ

4. 今後の展望

　2025年12月に金融庁が策定した「地域金融力強化プラン※2」では、地域金融機関が単なる資金供給者にとどまらず、ITコンサルティング支援などを通じて地域企業のDXを推進する役割が明示されました。NTT DXパートナーは、こうした地域金融機関への期待に応える紀陽銀行の取り組みを、専門性とノウハウをもって支援してまいります。

※2 金融庁「地域金融力強化プランについて」 https://www.fsa.go.jp/news/r7/20251219/20251219.html