株式会社Neurosphere、AI実装・定着を専門チームが伴走する「特命FDE」を提供開始

株式会社Neurosphereは、現場常駐型のAI業務実装サービス「特命FDE」を開始。PoC止まりや属人化を解決し、AGENTIC RPAで業務システムと直結させる。
新製品NQ 90/100出典:PR Times

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  • 📰 発表: 2026年5月22日 20:00
  • 🔍 収集: 2026年5月22日 11:31
  • 🤖 AI分析完了: 2026年5月22日 11:50(収集から18分後)
株式会社Neurosphere(本社:東京都港区、代表取締役:根来 実)は、企業のAI導入における「PoC(実証実験)止まり」や「現場で使われない」という課題を根本から解決するため、業務とAIの橋渡しを担う専門チームが顧客現場に常駐し、AIの実装から定着までを一気通貫で伴走する新サービス「特命FDE(AI業務実装サービス)」の提供を開始いたしました。

■ 「汎用AIを配るだけ」では、組織の成果は生まれない
現在、多くの企業が生成AIツールの導入を進めていますが、ただ現場にツールを配布しただけでは、成果は出にくいのが実情です。「プロンプトの品質が個人に依存する(属人化)」「既存のシステムと連携していない(業務未接続)」「情報漏洩のリスクが拭えない」といった壁にぶつかり、経営インパクトの創出には至っていません。 企業がAIで成果を出すためには、ツール配布ではなく、「AIが動く環境を整え、既存の業務フローに直接組み込むこと」が必要不可欠です。

■ 「特命FDE」とは:現場でAIを“使える形”にする技術責任者
FDE(Forward Development Engineer)は、単なる開発エンジニアではありません。現場の業務フローや関係者を深く理解した上で、AIで解くべき課題を特定し、投資対効果(ROI)を設計し、開発から定着までを推進する「業務とAIの橋渡し役」です。AI導入を阻む「ルールの壁(ガバナンス)」「姿勢の壁(マインドセット)」「実務スキルの壁」を、現場で同時に越えていくための実行部隊として機能します。

■ 本サービスがもたらす3つの変革
1. 現場常駐×本部支援による「通常の5倍速」の実装
コンサルタント(BizDev人材)とAI駆動開発エンジニアの基本2名体制が、顧客の現場に常駐します。顧客の課題構造化から要件定義、開発までを現場で高速に回しつつ、進化の速い技術選定やセキュリティ・ガバナンス判断はNeurosphere本部が強力にバックアップします。このハイブリッド体制により、通常のコンサルティングファームの5倍のスピードで提案と実装を進めることが可能です。

2. 属人化を排除する「会社専用AI AGENT」の構築
個人のノウハウに依存した状態から脱却するため、社内ルールやマニュアル、過去の成功パターンを組み込んだ「会社専用AI AGENT」を構築します。これにより、誰でも同じ品質で業務を実行できる再現性の高い「資産」が組織に生まれます。

3. 業務システムと直結させる「AGENTIC RPA」への昇華
AIを単独のチャットツールとして終わらせず、SaaSや社内システムといった既存の業務ツールと連携させます。確認・入力・連絡・判断といった一連のプロセスを自動化する「AGENTIC RPA」へと進化させることで、大幅な工数削減と生産性の向上を実現します。

■ 提供パッケージと体制について
基本体制: 現場常駐チーム(コンサルタント+AIエンジニア)+本部知見サポート
価格: 導入規模に応じたプランをご用意しております。

よくある質問

「特命FDE」とはどのようなサービスですか?

専門チーム(FDE:Forward Development Engineer)が顧客の現場に常駐し、AIの課題特定、ROI設計、開発から組織への定着までを一気通貫で伴走するAI業務実装サービスです。

コンサルティングファームと何が違いますか?

コンサルタントとAIエンジニアが現場に常駐する体制をとり、Neurosphere本部が技術・セキュリティ面をバックアップすることで、一般的なコンサルティングファームの5倍の速度での実装を目指します。

「会社専用AI AGENT」とは何ですか?

企業の社内ルール、マニュアル、過去の成功パターンを組み込み、誰でも同じ品質で業務を実行できる再現性の高いAIのことです。

既存システムとの連携は可能ですか?

可能です。AIをチャットツールに留めず、SaaSや社内システムと接続して「AGENTIC RPA」として進化させることで、業務プロセス全体の自動化を実現します。

どのようなフェーズの企業が対象ですか?

AIプロジェクトが停滞している企業から、これから本格的に業務実装を目指す企業まで、部門導入から複数事業部への横展開、AI事業化支援まで幅広く対応しています。