McCain AdvisoryとERS、日本国内におけるシェルター確保に向け基本協定を締結

McCain AdvisoryとERSが、日本国内での避難シェルター確保に向けた基本協定を締結。米国の専門知識と日本の実装力を組み合わせ、実効性あるシェルターモデル構築を目指すもので、安全保障への関心
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  • 📰 発表: 2026年4月3日 20:00
  • 🔍 収集: 2026年4月3日 11:30
  • 🤖 AI分析完了: 2026年4月17日 09:14(収集から333時間44分後)

株式会社McCain Advisory(本社:東京都渋谷区、共同代表:ジャック・マケイン、百野公裕、増山クリス、以下「McCain Advisory」)と株式会社イー・アール・エス(本社:東京都中央区、代表者:古澤靖彦、以下「ERS」)は、緊急事態を想定した避難施設(シェルター)の日本国内における確保に向け、包括的に連携して取り組むことで合意し、基本協定を締結しました。

本協定により、両社は「日本の制度・地理的特性等に適合した実効性あるシェルターモデルの構築」という共通ミッションのもと、制度整合、技術検証、導入支援、運用モデル設計等を包括的に推進してまいります。

写真右:株式会社イー・アール・エス古澤靖彦代表、写真左:株式会社McCain Advisoryジャック・マケインCEO

【基本協定締結の背景と狙い】

近年、日本国内では国民保護体制の強化や、特定臨時避難施設の整備、緊急一時避難施設の指定促進に関する検討が進んでおり、武力攻撃事態等から自然災害に至るあらゆる緊急事態にシームレスに対応するシェルターの確保と、官民連携による実効性ある体制の確立が求められています。

一方、米国では、関連する設計基準、運用体系、危機対応訓練などが長年にわたり整備されています。

McCain Advisoryは以下の強みを有しており、本分野における多面的アプローチを支える最適なパートナーとして専門的アドバイスを提供します。

● 政策・規制領域の知見(米国における制度設計・政策対応への深い理解)

● 安全保障・危機管理分野における専門ネットワーク

● 日米双方の制度・市場環境に対する包括的理解

両社は以下の役割分担のもと協働します。

● ERS:日本国内の各種制度との整合性確認、技術的検証、導入支援の中核を担います。

● McCain Advisory:米国基準との比較検証、政策的観点からの助言、国際的知見の導入支援を推進します。

このように役割分担を明確化した補完関係により、日本におけるシェルター確保の推進が一層加速されることが期待されます。

【今後の展開】

本パートナーシップにより、自治体・企業向け導入支援、自然災害対策とのデュアルユースを見据えた運用モデル設計、訓練体系構築など、多様な領域における協業機会が広がります。

McCain AdvisoryとERSは、日本の地理的特性や制度環境に適したシェルター設計モデルの確立と社会実装を段階的に推進し、実効性あるシェルター確保に貢献してまいります。今後も多様なプロジェクトを順次推進し、その成果を発信することで、社会への持続的な価値創出を実現してまいります。

【ERSについて】

ERSは鹿島建設株式会社および応用地質株式会社の対等出資で1998年に設立された、不動産に関する工学的観点からのリスクマネジメントサービスを提供するコンサルティングファームです。近年は自然災害や環境リスクに加え、国民保護に関わる脅威等の幅広いリスクへの対応も手がけています。内閣官房から受託した「特定臨時避難施設整備に関する調査研究業務(その2)」に従事し、先島諸島で整備が進められている施設設計について、技術ガイドラインとの整合を踏まえた支援と効果検証を行っています。日本核シェルター協会会員企業として、各種研究部会や海外視察等にも積極的に参加・活動中です。

<会社概要>

本店所在地:東京都中央区銀座6-17-1 銀座6丁目-SQUARE 7階

設立:1998年11月

代表者:古澤靖彦

事業内容:自然災害リスク評価、BCP策定支援、避難計画・訓練支援、不動産デューデリジェンス(エンジニアリングレポート)、土壌汚染調査、再生可能エネルギー施設評価、エネルギーマネジメント(省エネ)サービス提供等

【McCain Advisoryについて】

McCain Advisoryは、米国と日本に拠点を構えるミッションドリブン型の戦略コンサルティングファームです。公共政策、ガバメントリレーションズ、国際事業戦略、知的財産・コンテンツ産業といった分野を横断し、日米の制度・政策・市場に対する深い理解を基盤に、実行可能な戦略の立案とその着実な推進を支援しています。

また、政治リスク分析や政策動向のモニタリング、レピュテーション構築支援に加え、知財・文化資産の国際展開支援など、クライアントのミッションと課題に応じた伴走型アドバイザリーを提供しています。

<会社概要>

本店所在地:東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー18階

設立:2025年5月

代表者:共同代表 ジャック・マケイン、百野公裕、増山クリス

事業内容:公共政策・ガバメントリレーションズ、政治リスク及び政策動向コンサルティング、日米事業戦略アドバイザリー、知的財産・クリエイティブコンテンツ戦略の企画立案及び実行支援

HP:https://mccainadvisory.com

【お問い合わせ窓口】

株式会社McCain Advisory:info@mccainadvisory.com

よくある質問

この提携の目的は何ですか?

米国の危機管理ノウハウと日本の技術力を融合し、災害や武力攻撃に対応できる実用的なシェルターを日本国内に普及させることです。

なぜ今、シェルターが必要なのですか?

自然災害の激甚化や国際情勢の緊迫化を受け、国民の安全を確保するインフラとして政府・民間共に整備の機運が高まっているためです。

具体的に何をするのですか?

まず日本の制度に適合したシェルターのモデルを設計し、自治体や企業への導入支援や訓練体系の構築などを段階的に進めます。