株式会社Leach、IPAへの脆弱性届出が正式受理 ── 責任ある情報開示で日本のセキュリティに貢献

## 株式会社Leachの脆弱性届出が正式受理

株式会社Leach（本社：東京都港区、代表取締役：冨永 拓也）は、IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）の脆弱性届出制度を通じて、あるWebサービスの潜在的な脆弱性を報告し、正式に受理されたことをお知らせします。IPAより「脆弱性関連情報 届出受理証明書」の発行を受け、責任ある情報開示（Responsible Disclosure）の実践事例として本件を公開します。

### 脆弱性届出制度とは

IPAの脆弱性届出制度は、経済産業省告示「ソフトウエア等脆弱性関連情報取扱基準」に基づいて2004年7月に開始された制度です。ソフトウェアやWebサイトに脆弱性を発見した者が、IPAを通じて開発者・運営者に安全に情報を伝達する仕組みです。この制度を通じて累計数万件の脆弱性が報告されていますが、法人が組織として正式に活動を公開するケースは稀です。

### Responsible Disclosureの意義

Responsible Disclosureとは、脆弱性を発見した際に、いきなり公開するのではなく、まず開発者・運営者に非公開で報告し、修正の時間を確保した上で公開する手法です。Google、Microsoft、Appleなどグローバルテック企業が推奨するベストプラクティスであり、攻撃者による悪用リスクを最小化します。

### 発見の背景と専門性

同社代表の冨永拓也は、東芝ソフトウェア技術センターでの9年間の研究開発職に加え、AWS認定資格全12冠を保有するクラウドインフラのセキュリティ専門家です。今回の脆弱性は、オンラインのコンテナ演習環境での違和感をきっかけに特定されました。

### 法人による脆弱性報告の意義

1. **技術力の証明**: システムのアーキテクチャや認証メカニズムの深い知識を客観的に証明できる。
2. **顧客への信頼**: 生成AI顧問サービスにおいて、セキュリティに対する自発的な貢献姿勢は信頼材料となる。
3. **社会貢献**: 業界全体の脆弱性情報を適切に調整・修正することで、日本の情報セキュリティ向上に寄与する。

### Leach 生成AI顧問サービス

Leachでは、月額5万円からの顧問契約で、生成AI導入支援、セキュリティレビュー、クラウドインフラ（AWS/GCP/Azure/Cloudflare）の設定最適化、脆弱性対応アドバイザリ、インシデント対応支援を提供しています。AWS全12冠のCEOが直接サポートします。