JR東日本グループにおける社員の資産形成支援の取り組みについて

東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：喜㔟 陽一、以下「JR東日本」）および株式会社JR東日本商事（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：大西 秀麿、以下「JR東日本商事」）と野村證券株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：奥田 健太郎、以下「野村證券」）は、JR東日本グループにおける社員の資産形成支援のための取り組みを新たに行うこととしました。

JR東日本グループでは、グループ経営ビジョン「勇翔2034」における「成長のための5つのエンジン」の1つとして「グループ社員の働きがいと成長」を掲げ、事業運営体制や人事・賃金制度の見直しを進める中、各種福利厚生制度の拡充に力を入れてまいりました。

今後、JR東日本グループ内の福利厚生制度に精通したJR東日本商事が、職域を通じた資産形成に関し豊富な実績を有する野村證券の支援を受けながら、JR東日本グループ社員に対する制度利用・資産形成のサポートを行うことで、「社員と家族の幸福の実現」に向けた取り組みを加速させてまいります。

【各福利厚生制度の概要と支援の方向性】

１ グループ社員持株会

JR東日本グループではグループ社員持株会を通じて社員の福利厚生の増進及び経営への参画意識の向上を図ってきました。今後、制度への理解をより深め、社員が中長期的な資産形成に向けて適切に活用できるよう支援します。

２ 職場つみたてNISA

NISAを活用し、給与からの控除によって資産形成を進める制度です。社員が非課税メリットを活用し、将来に向けた資産形成を進められるよう、制度の特徴や活用方法に関する情報提供・教育機会を拡充します。

３ 金融経済教育

社員一人ひとりが各福利厚生制度を正しく理解し、自分に合った選択をできるよう支援します。具体的にはJR東日本商事を通じて目的別や年代等に応じた内容の説明会や個別相談を実施する等、JR東日本グループ全体で金融経済教育を推進していくことで社員の金融リテラシーの習得を図ります。

今後、福利厚生の一環として社員に対する資産形成支援を推進していくことで、社員一人ひとりの「ファイナンシャル・ウェルネス」の実現、ひいては「社員・家族の幸福」を実現していきます。