補助金フラッシュ、台風・地震被災企業向けに復旧費を肩代わりする補助金活用調査を公開

## 補助金フラッシュ調査、台風・地震で被災した中小企業が使える補助金、復旧費を肩代わりする支援が中心

全国の補助金・助成金のAI検索と申請支援を提供するサービス『補助金フラッシュ』（https://hojokin-kensaku.jp/）は、掲載中の補助金・助成金・支援制度のうち、2026/05/17時点で公募中の中小企業向け15件を集計分析しました。

防災・BCP対策の補助金は、耐震工事や備蓄品の整備など平時の備えに使うものと思われがちですが、現在公募中の中小企業向け制度を見ると被災後の復旧費を肩代わりする支援が中心で、台風や地震ですでに被害を受けた事業者ほど早めに対象制度を確認しておくと復旧費の自己負担を抑えられます。

■ 分析結果サマリ

（1）台風や地震ですでに被害を受けた中小企業なら、施設の復旧費と機械の入替えを1つの制度でまとめて申請できる支援が見つかります。補助率2/3以上の制度が約6割を占めており、まず「何が壊れたか」と「いくらかかりそうか」を整理しておくと候補を絞りやすくなります。

（2）対象規模の表記では、中小企業向けの制度のうち個人事業主との同時対象が約7割、小規模事業者との同時対象が約半数を占めています。「中小企業向け」と書かれていても、個人で工房を営む方や従業員数名の事業者も同じ制度に申請でき、規模を理由に最初から外す必要はありません。

（3）対象経費では設備の購入費と建物の改修費が同じ件数で中心となっており、機械の入替えと工場・店舗の改修を1回の申請で進められます。50万円未満の少額帯から500万円帯までで全体の約9割をカバーしており、被害の規模に応じて段階的に候補を選べます。

■ 調査概要

調査対象：公募中の中小企業向け補助金・支援制度
調査方法：補助金フラッシュに掲載された公開情報の集計分析
調査目的：台風・地震等で被災した中小企業が、防災・BCP対策の補助金を「平時の備え」だけでなく被災後の復旧費用としても活用できることを示し、対象規模・経費・金額帯から自社で申請できる候補を見つけられるよう、現在公募中の支援を整理する
調査期間：2026/05/17時点（スナップショット）
調査エリア：全国
調査件数：15件
調査主体：補助金フラッシュ（運営：株式会社Franca AI）

■ 主な調査結果

【どんな事業者が対象か】
出典：補助金フラッシュ（自社データベース）／集計日：2026/05/17
中小企業向けと表記される制度の大半は、個人事業主や小規模事業者とも同時対象になっています。

「中小企業」という言葉に身構える事業者でも、実際には同じ制度に申請できるケースが中心です。石川県の令和6年能登半島地震 被災事業者向け なりわい再建支援補助金（令和7年度）（上限100万円）は中小企業・個人事業主・小規模事業者をまとめて対象にしており、法人格や従業員規模を問わず申請できます。

静岡県の被災中小企業再建支援事業費補助金（令和7年台風第15号）（令和7年度）（上限200万円）も、中小企業1/2に対して小規模事業者2/3と、同じ制度内で規模ごとに補助率が一段上乗せされる構成です。対象欄に「中小企業」とだけ書かれていても、自社の規模区分を確認すると補助率が高い側に該当する場合があります。

■ 本調査の全文（PDF 版）
「自社の被害規模で本当に申請できるのか」「機械の入替えと建物の改修を1つの制度でまとめて出せるのか」を確認したい方は、以下から無料の調査PDFをダウンロードできます。

▶ 本調査ページ（PDF ダウンロード可）: https://hojokin-kensaku.jp/report/R86955aae26

■ 会社情報
会社名：株式会社Franca AI
代表取締役：井上 舜平
所在地：東京都中央区銀座1丁目12番4号N&E BLD.6F
サイト：https://franca.ai