製造業スタートアップFACTORY X、シードラウンドで1億円の資金調達を実施

株式会社FACTORY X（本社：愛知県岡崎市・代表取締役：神谷喜穂）は、シードラウンドにて、STATION Ai Central Japan 1号ファンド（STATION Ai株式会社・株式会社ディープコア 共同運営）・ANRI 5号ファンド（ANRI）・Data Driven Innovationファンド（epiST Ventures株式会社）を引受先としたJ-KISS型新株予約権の発行、ならびに名古屋銀行・日本政策金融公庫からの融資により、総額1億円の資金調達を実施しました。

製造工程の在庫を戦略的に持つことで生産性・収益性を向上させる「在庫戦略モデル」

◼︎ サービス内容

製造業において、在庫は "悪" 。

在庫数量はリードタイムを軸に決定され、現場のカイゼン活動により削減されてきました。しかし巨大で複雑化したサプライチェーンでは、効率化を追求した結果、バッファがなくなり、トラブル発生時に既存の仕組みでは対応できなくなってしまいます。

そこで、FACTORY X は製造工程の在庫を戦略的に持つことで生産性・収益性を向上させる「在庫戦略モデル」の開発・展開に取り組んでいます。

在庫戦略モデルは、製造工程の在庫に関する生産・財務・リスクのデータ構造化から在庫価値を算出し、予算の中で在庫価値が最大となる在庫を適正在庫として算出します。これにより、経営層と製造現場が同じ基準で在庫の判断ができるようになります。

適正在庫の算出はもちろん、経済効果の検証シミュレーション、使用するデータを活用することで製造工程の原価の見える化など、工場経営の意思決定や業務効率化を支えていきます。

将来的には、工場や企業への導入が進むことで、社会全体のサプライチェーンの強化を目指します。

◼︎ プレシードにおける成果

プレシードラウンドでは、「在庫戦略モデル」に対する問い合わせが多数寄せられ、製造業における在庫のあり方や課題の解像度が大きく向上しました。

特に、大手自動車部品メーカーを中心にPoC（概念実証）を実施し、一部企業では本格導入に向けた準備段階へと進んでいます。ある企業では、これまで在庫削減を前提とした運用を続けていましたが、コロナ禍で在庫を増やした後、再び削減しようとしても適正水準まで戻すことができず、「何が適正なのか分からない」という課題を抱えていました。

こうした状況に対し、FACTORY X は在庫戦略モデルを用いて適正在庫の考え方を論理的に整理し、在庫切れ確率や経済効果を定量的に示すことで、新たな意思決定の基準を提供しました。また、複数企業でPoCが進む中で、適正在庫の算出ロジックとしての有効性と再現性が確認されつつあります。

さらに、PoCを迅速に進めるためのExcelと最適化エンジンを組み合わせたツールをすでに開発しており、実際の検証にも活用されています。現在はこれを基に、誰でも活用可能なプロダクトとして確立していくフェーズに入っています。

シードラウンド 1億円の資金調達

◼︎ 背景・目的

シードラウンドでは、プレシードラウンドで検証してきた在庫戦略モデルをもとに、プロダクトとしての確立と顧客基盤の拡大に取り組みます。

在庫戦略モデルはPoCを通じて複数の製造現場での適用可能性が確認されており、本ラウンドではこれを現場で使われるプロダクトとして本格的に開発していきます。あわせて本格導入への移行を加速し、在庫の意思決定基準としての確立を目指します。

◼︎ STATION Ai株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 佐橋 宏隆・投資企画室 内藤 正也

開業前の準備段階であるPRE-STATION Ai時代から、FACTORY Xとのご縁は始まりました。グローバルでのサプライチェーン強靭化が急務となる中、在庫戦略モデルという独自アプローチによる課題解決の挑戦に、当時から深く共感していた次第です。 現在においては自動車産業での複数プロジェクトを通して、強固なニーズを獲得するなど着実な事業進捗を達成されています。また、他の製造業ならびに流通分野への応用など更なる成長可能性を有していることを踏まえ、今回の出資に至りました。 STATION Aiとして同社の成長に貢献すべく、一丸となって支援を強化して参ります。

◼︎ ANRI 元島 勇太

プレシードから3年、「何が適正なのか分からない」という現場の声に、FACTORY Xは論理と数字で答えを示しつつあります。地政学リスクやサプライチェーン分断が続く中で、効率化一辺倒では立ち行かない現実が多くの工場で露呈し、在庫戦略モデルの意義はむしろ増しています。現場でのPoCが進むいま、プロダクト化の勝負が始まります。世界中の工場ひいては在庫のある世界中の現場にFACTORY Xの仕組みが導入される未来に向け、引き続き伴走していきます。