従業員50人未満の事業場もストレスチェック義務化へ ― 基本料金0円・1名500円の高分析ストレスチェック「メンタルマップ」正式版を提供開始

株式会社DAHTAは、高分析ストレスチェック検査システム「メンタルマップ（Mental Map）」の正式版を2026年6月5日に提供開始しました。2024年のβ版ローンチ以降、産業医・保健師の現場運用ニーズと導入法人の声を踏まえて開発・改善を重ね、このたびの正式リリースに至りました。

メンタルマップは、①基本料金0円・1名500円の明瞭な料金、②通常のストレスチェックでは測れない指標まで分析できる高い分析機能、③専門人材がいなくても運用できる簡便な操作性、の3点を兼ね備えた次世代型のストレスチェック検査システムです。

■ 背景：2028年4月、従業員50人未満の事業場も「義務化」へ
これまでストレスチェックの実施が義務付けられていたのは、従業員50人以上の事業場のみでした。しかし2025年に公布された改正労働安全衛生法により、これまで努力義務であった従業員50人未満の事業場も、2028年4月1日からストレスチェックの実施が義務化されます（最初のストレスチェックは2029年3月31日までに完了することが求められます）。

新たに対象となる中小規模の事業者の多くは、社内に産業医や保健師、実施事務従事者といった専門人材を持たず、「何から始めればよいか分からない」「コストや運用負担が読めない」という課題を抱えています。一方で、すでに実施している事業者からも「実施して終わりで、結果を職場改善に活かしきれていない」「分析オプションが高額」という声が少なくありません。

メンタルマップは、こうした課題に対し、「はじめての事業者でも迷わず実施でき、かつ実施結果を“次の一手”につなげられる」ことを目指して設計されています。

■ 正式版「メンタルマップ」3つの特長
特長1：基本料金0円・集団分析0円、受検料は1名500円のみ
実施基本料・集団分析にかかる費用は一切なし。従業員1名500円から、1名単位で利用可能です。質問項目は57／80／120／141項目から選べますが、項目数を増やしても追加費用はかからず料金は一律。事業場が50名未満でも余計な固定費が発生しないため、義務化を見据える中小事業者でも導入しやすい料金体系です。

特長2：“次の一手が見える”高分析ダッシュボード
一般的な57項目に加え、最大141項目まで追加費用なしで分析可能。受検年度ごとの時系列分析、組織全体の傾向を把握する部署横断分析に対応します。さらに、通常のストレスチェックでは測れないプレゼンティーズム・アブセンティーズム（生産性損失）、ワークエンゲージメント、職場安全性、同業他社・同年代との相対比較などを同一ダッシュボード上で可視化。AIアドバイス機能により、課題に対する打ち手まで示唆します。

また、ストレスチェックと同一システム・同一受検フロー上で実施できるエンゲージメントサーベイにも標準対応。「メンタル不調のリスク」と「組織のエンゲージメント・強み」の両面から、組織の状態を多角的に把握できます。

特長3：専門人材ゼロでも回せる、現場運用に寄り添った設計
画面の指示に従うだけで、はじめての担当者でも実施まで進められます。
- 社用メールアドレスがない従業員もQRコードで簡単受検（技能実習生・外国人労働者にも対応する13言語標準対応）
- 未受検者への自動リマインド、労働基準監督署への実施報告書の自動作成
- 過去の受検結果を参照しながら高ストレス者面談を記録・管理できる面談記録機能
- 役割に応じたアカウント権限のカスタマイズ（法人管理者／産業医・保健師／実施事務従事者など）

加えて、社内にリソースが不足する事業者向けに、運営サポート、ストレスチェック実施者／実施事務従事者の代行など付帯サービスも用意しています。