アパレル製品にDPP(デジタルプロダクトパスポート)を導入する共同PoCを開始

株式会社CYKLUSとNTTドコモビジネスは、アパレル製品の循環型ビジネス推進に向け、デジタルプロダクトパスポート(DPP)を活用した共同実証実験(PoC)を2026年5月から開始する。QRコードで製品の製造・修理履歴や環境負荷情報を一元管理し、トレーサビリティの向上と製品の長期利用を促進する。
techNQ 54/100出典:PR Times

📋 記事の処理履歴

  • 📰 発表: 2026年6月1日 11:00
  • 🔍 収集: 2026年6月1日 11:36(発表から36分後)
  • 🤖 AI分析完了: 2026年6月1日 11:38(収集から2分後)
株式会社CYKLUSとNTTドコモビジネス株式会社は、アパレル分野において、製品情報へアクセスできるデジタルプロダクトパスポート(DPP)を活用した共同PoCを開始します。本PoCは、アパレル製品の修理・回収・再販・リサイクルをシームレスにつなぐサーキュラーサービスの実装と、将来のエコデザイン規則等を見据えたデータ基盤整備を目的に実施します。アパレル産業では、大量生産・大量廃棄が環境負荷の課題となっており、購入後も長く使い続けられる仕組みが求められています。本PoCでは、QRコードを用いて製品のライフサイクル情報を一元管理し、ユーザー、メーカー、リペア事業者が共通で参照できるデジタル基盤の有用性を検証します。実施期間は2026年5月から11月を予定しており、ゴールドウインなどが参加します。使用するICT基盤には、NTTドコモビジネスの「CEMPF®」を採用し、製品のトレーサビリティを可視化します。両社は今後、アパレル業界向けDPPのベストプラクティスを検討し、商用実装を進める方針です。

よくある質問

台湾のアパレル企業にとってこのニュースの意義は?

EUの環境規制は台湾の輸出企業にも影響するため、DPP導入の先行事例として参考になります。