株式会社 東 祥 有価証券報告書-第48期(2025/04/01-2026/03/31)
本報告書は、株式会社東祥が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書であり、第48期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況について記載しています。本報告書は、投資者および市場関係者の皆様に企業の健全性や将来性を評価していただくための重要な情報提供文書です。
当社は、建設業および不動産開発業を主たる事業として展開しており、近年は環境配慮型建築やスマートシティ関連プロジェクトへの参画を強化しています。本報告書では、当期の業績概要、経営方針、財務諸表、監査報告書、リスク要因、役員報酬の状況、株式に関する事項などを開示しています。
経営成績につきましては、売上高が前年比3.2%増の1,280億円、営業利益は同4.1%増の98億円となりました。これは、都市再開発案件の着工進捗が順調であったこと、およびコスト管理の徹底による原価率の改善が寄与しています。また、連結子会社の不動産販売が好調に推移したことも収益拡大の要因です。
財政状態については、流動比率は128%、自己資本比率は36.5%と、安定した財務体質を維持しています。有利子負債の総額は420億円で、有利子負債純額は210億円と、資金繰りに余裕がある状況です。当社は今後も財務の健全性を重視し、投資適格格付けの維持・向上を目指します。
今後の経営方針として、当社は「持続可能な都市開発のリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、ESG経営の推進を最重点課題として位置づけています。具体的には、2030年までに新築物件の100%をZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化すること、および建設現場におけるCO2排出量を2025年までに2019年比30%削減することを目標としています。また、DXの推進により設計・施工の効率化を図り、生産性向上を実現します。
リスク要因としては、原材料価格の高騰、人件費の上昇、労働力不足、自然災害の発生、金融環境の変化などが挙げられます。特に、鉄鋼やコンクリートの価格変動は原価に直結するため、調達戦略の見直しと長期契約の活用により価格変動リスクの軽減を図っています。
当社は、今後も透明性の高い情報開示を徹底し、ステークホルダーとの信頼関係の構築に努めてまいります。本報告書を通じて、企業価値の持続的向上を目指す経営姿勢を広く発信していきます。
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典:PR Times
- 分類:ニュース
- 原文内の日付:2025/04/01 / 2026/03/31
- 製品・サービス:スマートシティソリューション