セムカン、総務省「自治体DX事例集」に議会のデジタル化事例として掲載

株式会社エイブルコンピュータ（本社：石川県金沢市、代表取締役：新田一也）は、地方議会向け政務活動費管理SaaS「セムカン」が、総務省の自治体DX事例集サイトの「議会のデジタル化」カテゴリーにおいて、「政務活動費の管理・精算をデジタル化し、議員・議会事務局双方の負担を軽減」する取り組みとして紹介されたことをお知らせします。

当社は、議員がより政策活動に向き合い、事務局職員がより本質的な業務に力を注げる議会DXをさらに加速するため、令和9年（2027年）の統一地方選後に始まる新任期を見据えた「統一地方選対応キャンペーン」を実施し、全国の議員・議会事務局の皆さまに広く呼びかけてまいります。

## 全国の地方議会に潜む「隠れた業務負担」

印刷、コピー、スキャン、紙書類の搬送、手書きメモ、電卓での確認、黒塗り作業。政務活動費の管理・精算業務は、いまなお紙とExcelを前提とした運用が多く、議員・議会事務局双方に大きな負担を生んでいます。

当社が議会関係者へのヒアリングをもとに行った試算では、政務活動費を交付する全国946議会において、関連事務にかかる負担は年間延べ136万時間、38億円相当にのぼります。本来は議員の政務活動や、議会事務局のより本質的な業務に充てられるはずの時間が、書類のやり取りや確認、修正、差し戻し、公開対応に費やされているのが現状です。特に4月～6月頃は、収支報告書の作成や添付書類の確認、情報公開対応が集中し、事務局にとって大きな繁忙要因となります。

こうした予算・決算書からは見えにくい「隠れた業務負担」の蓄積を、デジタルの力で見直すことが、いま議会現場に求められています。

## 総務省の事例集に、議会DXの取り組みとして掲載

セムカンは、総務省の自治体DX事例集サイトの「議会のデジタル化」カテゴリーの中で、「政務活動費の管理・精算をデジタル化し、議員・議会事務局双方の負担を軽減」する事例として紹介されました。

総務省の自治体DX事例集は、全国各地の自治体がDXを進める際の参考となる事例を集約したものです。その中でセムカンが掲載されたことは、政務活動費管理のデジタル化が、議会運営における業務効率化の『有効な解決策』として、国からも認められた成果であると自負しております。

今回の掲載は、セムカンの認知拡大にとどまらず、統一地方選後の新任期を見据え、「そろそろ自議会でも準備を始めたい」と考える議員・議会事務局の皆さまにとって、議会DXへの関心を高め、第一歩のアクションをご検討いただく機会になると考えています。

総務省　地域DXポータルサイト「自治体DX推進参考事例集」
- カテゴリー：議会のデジタル化
- 掲載内容：「政務活動費の管理・精算をデジタル化し、議員・事務局双方の負担を軽減」
- URL：https://www.soumu.go.jp/denshijiti/digital_transformation_portal/case/r07_dx3_47.html

## 全国21議会で本格導入　数字で見える導入効果

セムカンは、令和8年5月現在、全国21議会で本格導入が決定・実施されています。都道府県議会のような大規模議会から市議会まで、東北から九州・沖縄まで導入が広がっており、議会の規模や地域を問わず活用が進んでいます。

また、導入・実証中の議会関係者を対象としたアンケートでは、次のような結果が得られています。
- 議会事務局の確認時間が80％削減できた
- 96％超が「継続利用を希望」と回答

こうした結果は、セムカンが単にシステムを置き換えるだけでなく、議員・議会事務局双方の業務負担を実感レベルで軽減していることを示しています。

セムカンが実現する主な変化
- 領収書の撮影から支出登録、事務局への確認申請までをWeb上で一元管理
- 収支報告書や項目別集計表を自動生成し、集中する新年度が始まってからの締め処理を効率化
- 個人情報の黒塗りや情報公開用データの出力に対応
- タブレット端末・スマートフォンのアプリ「セムカンカメラ」と連携し、領収書の読み取りを効率化
- クラウド型のため、場所を問わず作業でき、高水準のセキュリティ環境で運用可能

## 今から準備を始めるための「統一地方選対応キャンペーン」

新任期が始まってから整えるのではなく、その前に準備しておくことが、政務活動費DXをスムーズに進めるうえでは重要になります。

統一地方選後は、新たな議員構成や運用体制に合わせて、政務活動費のルールや実務フローを見直しやすいタイミングです。一方で、任期開始後に制度や運用の整備を進めようとすると、議員・議会事務局双方に大きな負荷がかかります。