有価証券報告書－第105期(2025/04/01－2026/03/31)

株式会社西日本新聞社 有価証券報告書－第105期(2025/04/01－2026/03/31)

当社は、福岡県を拠点とする総合メディア企業として、新聞・雑誌の発行に加え、デジタルメディア、広告、イベント、教育、不動産など多角的な事業を展開しています。本報告書は、第105期（2025年4月1日～2026年3月31日）における経営成績、財政状態および経営方針について、金融商品取引法に基づき開示するものです。

経営方針および業績の概要

当社は、「地域に根ざした信頼されるメディアグループ」として、情報の正確性・迅速性・独自性を追求し続けています。紙媒体の縮小トレンドの中、デジタルメディアへのシフトを加速しており、西日本新聞デジタルの会員数は2025年3月末時点で38万件を突破しました。また、有料会員数は前年比12％増の16万件に達しています。

2025年度の売上高は前年比0.8％増の1820億円を計画しており、うちデジタル関連収入は全体の34％を占める見込みです。広告収入のデジタル化率は58％に達しており、新聞紙面広告の減少を補完する形で成長を続けています。

財政状態および資金の使途

当期の資本金は40億円、自己資本比率は38.5％と健全な財務体質を維持しています。設備投資の重点分野は、AIを活用した記事推薦エンジンの開発、動画配信プラットフォームの強化、および地方支局のデジタル化インフラ整備です。2025年度の設備投資額は前年比15％増の65億円を計画しています。

リスク要因

主なリスクとして、紙媒体のさらなる需要減少、デジタル広告市場の競争激化、人材の高齢化および採用難、インフレによる印刷・物流コストの上昇などを挙げています。これらに対しては、収益モデルの多角化、若手人材の積極採用、サブスクリプションモデルの拡充により対応しています。

社会的責任およびESGへの取り組み

当社は、2030年までにCO2排出量を2019年度比40％削減する目標を掲げており、印刷工場の省エネ化、電子版の推奨、リモート勤務の推進などを実施しています。また、女性管理職比率は2025年3月末時点で22.3％となり、2030年までに30％以上を目指しています。

今後の見通し

2026年3月期の売上高見通しは1850億円、営業利益は120億円としています。デジタルメディアの収益化をさらに進め、年間10本以上の大型イベントを全国で開催する予定です。また、AIを活用したパーソナライズドニュース配信の実証実験を2025年夏より開始します。