国衛研「原因物質に関する情報」として発表 一方、厚労省「プベルル酸を原因物質として公表した事実なし」―国立医薬品食品衛生研究所に対し、プベルル酸発表の位置付けに関する公開質問状を送付―
株式会社薫製倶楽部は、紅麹関連事案の「プベルル酸」の原因物質としての位置付けに関し、国立医薬品食品衛生研究所の発表と厚生労働省の見解に相違があるとして、国立医薬品食品衛生研究所に対し公開質問状を送付した。
📋 記事の処理履歴
- 📰 発表: 2026年5月25日 18:30
- 🔍 収集: 2026年5月25日 10:01
- 🤖 AI分析完了: 2026年5月25日 10:03(収集から1分後)
株式会社薫製倶楽部(以下、当社)は、紅麹関連事案における「プベルル酸」の位置付けについて、国立医薬品食品衛生研究所の発表内容と厚生労働省の行政文書に相違が確認されたため、国立医薬品食品衛生研究所に対し公開質問状を送付しました。回答期限は2026年6月4日としています。
■ 公開質問事項
■ 質問1 責任の所在
国衛研はプベルル酸を本事案の原因物質とする趣旨の論文・発表を行っているが、厚生労働省は「原因物質として公式に発表した事実はない」と回答している。
国衛研の当該発表は、誰の判断または指示に基づき実施されたものか。
■ 質問2 試料のトレーサビリティ
国衛研が同定・分析に用いたすべての試料について、以下の情報を開示されたい。
・入手先(提供元または採取場所)
・入手日
・試料の管理履歴(ロット番号・保存条件・移送記録等)
【回答期限】 2026年6月4日(木)
本質問状に対する回答は、2026年6月4日(木)までに文書にて提出されることを求めます。期限までに回答が得られない場合には、その状況についての公表を含め、必要な対応を検討してまいります。
■ 当社の考え
本件は製品回収、企業名公表、消費者認識に影響する重要な社会的課題であり、科学的判断の責任主体の明確化は、再発防止と食品行政の透明性確保の観点からも不可欠です。
本件は学術的議論にとどまらず、製品回収の判断・企業名公表・消費者の安全認識という社会的影響に直結する問題です。現状では、
・ 行政は原因物質の公式認定を否認
・ 研究機関は原因物質と解釈され得る内容の発表を実施
という構造が存在しており、科学的判断の責任主体が不明確なまま、多数の食品事業者が深刻な被害を受けています。
当社は、本事案の適正な解決と紅麹の食文化的価値の回復のために、科学的根拠の出所と責任の所在を明確にすることが不可欠であると考えており、引き続き事実関係の確認を進めてまいります。
■ 公開質問事項
■ 質問1 責任の所在
国衛研はプベルル酸を本事案の原因物質とする趣旨の論文・発表を行っているが、厚生労働省は「原因物質として公式に発表した事実はない」と回答している。
国衛研の当該発表は、誰の判断または指示に基づき実施されたものか。
■ 質問2 試料のトレーサビリティ
国衛研が同定・分析に用いたすべての試料について、以下の情報を開示されたい。
・入手先(提供元または採取場所)
・入手日
・試料の管理履歴(ロット番号・保存条件・移送記録等)
【回答期限】 2026年6月4日(木)
本質問状に対する回答は、2026年6月4日(木)までに文書にて提出されることを求めます。期限までに回答が得られない場合には、その状況についての公表を含め、必要な対応を検討してまいります。
■ 当社の考え
本件は製品回収、企業名公表、消費者認識に影響する重要な社会的課題であり、科学的判断の責任主体の明確化は、再発防止と食品行政の透明性確保の観点からも不可欠です。
本件は学術的議論にとどまらず、製品回収の判断・企業名公表・消費者の安全認識という社会的影響に直結する問題です。現状では、
・ 行政は原因物質の公式認定を否認
・ 研究機関は原因物質と解釈され得る内容の発表を実施
という構造が存在しており、科学的判断の責任主体が不明確なまま、多数の食品事業者が深刻な被害を受けています。
当社は、本事案の適正な解決と紅麹の食文化的価値の回復のために、科学的根拠の出所と責任の所在を明確にすることが不可欠であると考えており、引き続き事実関係の確認を進めてまいります。
よくある質問
株式会社薫製倶楽部が公開質問状を送付した相手はどこですか?
国立医薬品食品衛生研究所です。
質問状の回答期限はいつですか?
2026年6月4日(木)です。
質問状で問われている主な内容は?
プベルル酸を原因物質と判断した根拠(責任の所在)および、分析に用いた試料のトレーサビリティについてです。
厚生労働省のプベルル酸に関する見解は?
原因物質として公式に発表した事実はないと回答しています。
なぜ薫製倶楽部は本件を重要視しているのですか?
科学的判断の責任主体が不明確なまま企業名公表や製品回収が行われ、多数の食品事業者が被害を受けているためです。