法人税実務に携わるすべての方へ。「法人税通達 逐条解説」デジタル版サービス開始のご案内【導入支援価格｜2026年7月31日（金）まで】

法人税通達逐条解説デジタル・サブスクリプション

株式会社税務研究会（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山根毅）は、長年にわたり実務家に支持されてきた 『法人税基本通達逐条解説』『法人税関係 租税特別措置法通達逐条解説』を、 新たにデジタル版のサブスクリプションサービスとして提供開始いたします。

特設サイトはこちら

紙書籍で培われた信頼性はそのままに、デジタルならではの検索性・閲覧性を加え、

実務でさらに使いやすい形へと進化を遂げました。

――法人税実務で、こんな場面に直面していませんか？

・通達と条文を行き来して、根拠を探すだけで時間が過ぎていく

・最新の改正や実務動向を、もっと手軽に、正確に把握したい

こうした課題を解決するため、『法人税基本通達逐条解説』『法人税関係 租税特別措置法通達逐条解説』をデジタルで提供し、論点整理から根拠確認までを一つのサービス内で完結できる環境を整備しました。

■ 機能について

税理士、企業経理担当者、国税当局職員など、法人税実務に携わる方々の声をもとに、実務で役立つ機能を搭載しています。

機能一覧

～実務インフラとして今後もプラットフォームは進化し続けます。～

■ 料金プランについて

サービス開始キャンペーンとして、【7月31日（金）までのお申し込み限定】で、初年度の年間利用料を導入支援価格でご提供いたします。

•プレミアムプラン

全機能フル活用。幅広い法人税実務を扱う方向け

通常価格 46,200円 → 導入支援価格 35,200円

•基本通達プラン

法人税の基本通達を中心にご利用されたい方向け

通常価格 24,200円 → 導入支援価格 18,700円

•租特通達プラン

租税特別措置法通達を中心にご利用されたい方向け

通常価格 22,000円 → 導入支援価格 16,500円

※導入支援価格は2026年7月末までのお申し込みに限ります。
※金額はすべて税込み価格です。

※年間利用料（一括）前払制・自動継続制となります。

詳細・お申し込みはこちら

「デモ画面が見たい」といったご相談もお気軽にご連絡ください。

実際の操作画面をご確認いただきながらご検討いただけます。

ご不明点や個別でのサービス説明をご希望の場合は、下記よりお問い合わせください。

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株式会社税務研究会

名　称：株式会社税務研究会
所在地：東京都千代田区丸の内 1-8-2（鉃鋼ビルディング）
設　立：昭和 22 年（1947 年）4 月
代表者：代表取締役社長 山根 毅
事業内容：税務、経理、会計などの実務情報サービスとして定期刊行物、書籍、データベースなどを展開
URL：https://www.zeiken.co.jp/