理経、宇宙共創プログラム「MUGENLABO UNIVERSE」に参画

株式会社理経は、KDDI株式会社が推進する宇宙領域のオープンイノベーションプログラム「MUGENLABO UNIVERSE」にパートナーとして参画しました。衛星通信・宇宙関連機器における40年の実績を活かし、宇宙技術の社会実装と新規事業創出を加速させます。
提携NQ 89/100出典:PR Times

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  • 📰 発表: 2026年5月26日 19:00
  • 🔍 収集: 2026年5月26日 10:31
  • 🤖 AI分析完了: 2026年5月27日 15:17(収集から28時間45分後)
株式会社理経(以下 理経)は、KDDI株式会社(以下 KDDI)が推進する宇宙領域のオープンイノベーションプログラム「MUGENLABO UNIVERSE」にパートナーとして参画しました。

40年にわたり衛星通信・宇宙関連機器の提供を通じて実績を積み重ねてきた理経は、本参画を通じてスタートアップや異業種企業との共創を加速し、宇宙技術の社会実装と新たな事業創出を目指します。

■「MUGENLABO UNIVERSE」について

「MUGENLABO UNIVERSE」は、KDDIが2024年5月に開始した、宇宙事業に取り組むスタートアップ・異業種スタートアップ・大企業・有識者による、宇宙事業の共創や、宇宙技術を活用した地上の課題解決を目指すプログラムです。

多様な実証環境や企業間のマッチング機会の提供、宇宙領域の有識者によるナレッジシェアなど、企業が宇宙を活用した事業創出に挑戦しやすい環境を整備します。

東京都のグローバルイノベーションに挑戦するクラスター創成事業「TIB CATAPULT」に採択され、スタートアップの事業化を目指した取り組みに対する経済的な支援や、宇宙を活用した事業開発を目指す大企業や他参画事業者との連携支援、東京都のイノベーションプラットフォーム「Tokyo Innovation Base」をベースにした支援などを通じて、スタートアップの事業成長と企業価値向上に対する支援をより強化します。

■理経の取り組みについて

「MUGENLABO UNIVERSE」参画企業と共創を通じ、主に下記分野において宇宙ビジネスの推進と、社会課題を解決するソリューションの創出を目指します。

・宇宙×防災
衛星データを利活用し、地震・津波などの災害発生時における被災状況の迅速な把握や、被災地での緊急ネットワークインフラの提供を目指します。

・製造サプライチェーン
参画企業と共創することで、衛星に搭載するコンポーネントに関して、国産サプライチェーン構築を目指します。

・月面
将来的な月面ビジネスの展開を視野に入れ、過酷な環境下での動作に耐えうるコンポーネント供給や通信インフラの検討など、新たなテーマについても参画を検討してまいります。

■今後の展開

低軌道衛星、デジタルツイン、地上応用技術など、多様な実証フィールドを有する同プログラムへの参画により、当社が取り扱う信頼性の高いハードウェアや技術知見を融合したソリューションの提供を目指します。宇宙ビジネスの拡大とともに、防災・インフラ・産業分野における地上課題の解決に貢献します。

また、「TIB CATAPULT」の枠組みを最大限に活用し、次世代を担う新規ビジネスの創出に取り組んでまいります。

よくある質問

理経が「MUGENLABO UNIVERSE」に参画した目的は何ですか?

40年にわたる衛星通信・宇宙関連機器の知見を活かし、スタートアップや異業種企業との共創を通じて宇宙技術の社会実装と新たな事業創出を目指すためです。

「MUGENLABO UNIVERSE」とはどのようなプログラムですか?

KDDIが2024年5月に開始した、宇宙事業に取り組むスタートアップや大企業、有識者による共創プログラムです。実証環境の提供や企業マッチング、知見共有を通じて宇宙活用ビジネスの創出を支援します。

理経はどのような分野で宇宙ビジネスを推進しますか?

主に「宇宙×防災(被災状況把握・ネットワーク)」、「製造サプライチェーン(衛星用コンポーネントの国産化)」、「月面ビジネス(コンポーネント供給・通信インフラ)」の3分野でのソリューション創出を掲げています。

理経の「MUGENLABO UNIVERSE」参画において期待される役割は何ですか?

同社が保有する信頼性の高いハードウェア製品や、長年の技術知見を提供することで、多様な実証フィールドを持つ同プログラムにおけるソリューション提供や事業化を担います。

「TIB CATAPULT」とは何ですか?

東京都のインダストリーやテクノロジー領域でイノベーションを創出するための企業クラスター事業です。スタートアップとの連携支援や経済的支援を行い、企業価値向上を促進します。