6年連続7回目の「健康経営優良法人」認定！ ～従業員の健康を経営の基盤に据え、持続的な企業価値向上を目指す～

「健康経営優良法人」制度は、地域の健康課題への対応や日本人の健康増進を目的として、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康を大切にしている企業」として評価を受けることができる環境を整備することを目指しています。

この度、当社が6年連続7回目の認定をされたことは、従業員の健康保持・増進のための様々な取り組みが継続的に評価され、社内外から高い評価を得られている　証となります。全国で数多くの法人が健康経営に取り組む中、当社の健康経営への揺るぎないコミットメントとその実践が着実に成果を上げていることの表れであると認識しております。

当社では、これまでも従業員の心身の健康を重要な経営資源と捉え、以下の取り組みを積極的に推進してまいりました。

・社員の日々の食生活から健康増進を図るために社員食堂で健康的な食事を無料で提供する。

・社員の健康増進のために社内に健康器具を設置し隙間時間でいつでも運動が出来る環境を整える。

・産休育休の取得推進

・男性社員の育休取得推進

・子供同伴出勤の推進

・定期健康診断受診率の向上と、精密検査受診の奨励

・健康診断のために会社に医療機関を招いて受診しやすい環境を整える。

・健康診断前には社員個々に個別に声掛けをして受診の意識を持たせる。

・ワークライフバランスを考慮した柔軟な働き方制度の導入

・喫煙者ゼロの徹底

・健康増進のための福利厚生制度の充実

・産業医・保健師との連携強化

これらの取り組みを通じて、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと働くことができる職場環境の整備に努めております。従業員の健康が、生産性向上や企業競争力の強化に繋がるという認識のもと、今後も健康経営をさらに推進し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

健康経営優良法人制度について

健康経営優良法人認定制度は、2017年から始まった比較的新しい制度です。経済産業省と日本健康会議が共同で、健康経営を実践している優良な法人を「健康経営優良法人」として認定するものです。大規模法人部門と中小規模法人部門があり、それぞれ健康経営度調査の結果に基づき評価されます。認定されることで、企業のブランドイメージ向上、優秀な人材の確保、従業員の定着率向上、生産性の向上など、様々なメリットが期待されています。2018年、2021年、2022年、2023年、2024年、2025年、2026年と7回認定されることは、制度開始当初から継続的に高いレベルでの健康経営を実践していることを意味し、企業としての先進性と安定性が非常に高く評価されることを示しています。