「Mr.電子コンパス」山下昌哉氏、大企業R&D特化型生成AI SaaS「GEN-SEKI Lab」を開発する株式会社原石の顧問に就任

株式会社原石（本社：東京都中央区、代表取締役：堅田 健太、以下「当社」）は、電子コンパス事業で世界シェアNo.1を築き、「Mr.電子コンパス」として知られる山下昌哉氏が、当社の顧問に就任したことをお知らせします。

あわせて、起業家・南場智子氏率いるデライト・ベンチャーズからプレシードラウンドでの資金調達を実施し、大企業R&Dの技術シーズ活用に特化した生成AI SaaS「GEN-SEKI Lab」を、2026年6月29日（月）に正式版リリースすることを発表いたします。

■リリースのポイント
- 全国発明表彰 恩賜発明賞・紫綬褒章受章の山下昌哉氏（元・旭化成）が株式会社原石の顧問に就任
- 起業家・南場智子氏率いるデライト・ベンチャーズからプレシードラウンドでの資金調達を実施
- 大企業R&Dの技術シーズ活用に特化した生成AI SaaS 「GEN-SEKI Lab」を2026年6月29日（月）に正式版リリースへ

■背景：研究者と新規事業担当者が疲弊する、「技術シーズの埋没」問題
日本の大手製造業は、世界有数の研究開発投資を誇ります。しかし、事業化されない技術の63%※が社内に埋没しているのが実態です。

優れた技術や知見は、社内のあちこちに"ピース"として散在し、掛け合わせれば価値を生むはずの技術同士、あるいは技術と市場のニーズが部門の壁に阻まれて出会えません。その価値も、専門用語のままでは社内で伝わらず、合意形成にたどり着けない。次に何を研究し、どの課題をどう解き、どこへ活かすかは、一部のベテランの勘と記憶に頼っているのが現実です。

近年、研究開発を加速する「AI for Science」の潮流が世界的に広がっています。また、各種生成AIの活用が急速に広まりました。しかしその多くは個々の研究の高度化や個人の生産性向上にとどまり、組織として技術資産を活かすことはできていません。むしろ"生成AIの活用そのものが、属人化する"という事態すら生まれています。いわば、"個人戦"のAIにとどまっている状況です。
※内閣府「平成30年度 年次経済財政報告」

1. 山下昌哉氏 顧問就任について
旭化成で電子コンパス事業を世界シェアNo.1へと育て、恩賜発明賞・紫綬褒章を受章した「Mr.電子コンパス」こと山下昌哉氏が、当社の顧問に就任しました。今後は、自らの事業化経験をもとに、「GEN-SEKI Lab」のプロダクト設計を中心に助言を行います。

山下 昌哉氏 プロフィール
1982年、東京大学大学院物理工学専攻博士課程を修了し、旭化成工業（現・旭化成）株式会社に入社。MRI、LIB（リチウムイオン電池）のそれぞれで、技術開発から事業拡大までの一連のプロセスを経験。2000年に電子コンパス事業を起案し、自ら製品開発を主導。2008年にAndroid OS、2009年にiOSのスマートフォンへ旭化成製品が標準搭載され、事業責任者として数百億円規模の事業へと成長させた。技術の事業化という領域における、日本を代表する実践者の一人。2012年 全国発明表彰 恩賜発明賞、2015年 春の紫綬褒章を受章。

なぜ「Mr.電子コンパス」がGEN-SEKI Labの顧問に就任するのか ～電子コンパスの開発秘話～
山下氏が世界シェアNo.1を築した3軸電子コンパスは、ひとつの大発明から生まれたものではありません。社内のあちこちと、山下氏自身のキャリアのあちこちに眠っていた"ピース"が、一つの目的のもとで噛み合った結果でした。
物語の起点は、ある常識への疑いです。2000年当時、「弱い地磁気を測るには高感度なセンサーが必要」「方位は正確に測るべき」というのが磁気センサー技術者の常識でした。しかし山下氏は、誰も検証していなかった前提――"そもそも街中の地磁気は正しく北を向いているのか"――に着目し、自ら2か月間、街の地磁気を測り続けます。結果、地磁気は、ほとんどの場所で±10～20度ずれていた。「測る対象に誤差があるなら、高精度に測っても意味がない。道案内に必要なのは"道を間違えないこと"だけだ。」――こうして「高感度こそ正義」という常識が覆ったとき、それまで"使えない"とされた既存の低感度センサーが主役になります。その弱点はMRI時代の「微弱な磁気を積分で測る」知見が補い、リチウムイオン電池事業で得た知見が三軸構造など製造工程の最適化を可能にし、MRIで培ったソフトウェアの素養が、ユーザーの自然な動作だけで補正が完了する「DOE: Dynamic Estimation」という発明を生みました。異なる部門・事業・時代に散らばった"ピース"が、掛け合わされたのです。