KDDI社員が副業型越境プログラムを活用して投資先プロジェクトへ参画。「出資だけで終わらない」事業支援と人財育成の共創へ【2026年5月よりside project第９期がスタート】

株式会社ローンディール（本社：東京都港区、代表取締役：後藤幸起・大川陽介）が提供する社外兼務型越境プログラム「side project」の第9期が、2026年5月より開始しました。

本期は、有望なスタートアップ企業との新たな事業共創を目的に、スタートアップ企業を広く支援するコーポレートベンチャーファンド「KDDI Open Innovation Fund（KOIF）*」のKDDI株式会社（本社: 東京都港区、代表取締役社長 CEO: 松田 浩路、以下 KDDI）から社員4名が参加します。「side project」は参加する社員が3カ月間、業務時間の20%をスタートアップ企業の事業に参画することが可能なため、投資先の事業支援に加え、オープンイノベーションを推進する人材の育成にも寄与します。

■「出資して終わり」になりがちなCVCの課題

近年、大企業によるCVC投資は広がる一方で、「出資はしたものの、その後の連携が生まれない」 という課題も指摘されています。事業シナジーを生み出すには、資本関係だけでなく、現場レベルでの相互理解と実践が不可欠です。しかし、大企業とスタートアップの両方を理解し、橋渡しできる人材は限られています。

■side projectを活用し現業から離れずスタートアップへ参画

「side project」は今回、KOIFが投資するスタートアップ4社に対し、KDDI社員4名の参画を実現しました。KDDI社員は3か月間、業務時間の20％をスタートアップ企業のプロジェクトに参画できます。この仕組みにより、現在の業務から完全に離れることなく、投資先の事業支援に関わることが可能です。実際のプロジェクトを通じて、スタートアップへの理解を深めることもできます。

「side project」には、越境経験を学びとして定着させるための人材育成プログラムが組み込まれています。プロジェクト参画前には、自身のWILL（意志）やCAN（できること）を整理し、成長テーマを明確化する内省プログラムを実施。プロジェクト期間中は週報や振り返り、月次のグループワークを通じて経験を言語化し、他社参加者と合同で相互フィードバックを行うことで、気づきを拡張していきます。

実践と内省を往復しながら、プロジェクトを通じた越境経験を単なる体験で終わらせず、学びとして定着させていきます。

■「人材育成×事業共創」を同時に叶える仕組みとして

今回の取り組みは、CVCにおいて「資本」に加えて「人材」で関わることで、お互いの理解を深め、事業共創につなげる施策です。加えて、越境前後の内省や振り返りを組み合わせることで、大企業とスタートアップ双方を理解し、越境後も価値を発揮し続ける人材の育成を目指しています。

なお、2023年にはJR東日本スタートアップ株式会社にて、事業共創やスタートアップへの伴走を強化できる人材の育成を期待し、レンタル移籍を導入した実績があります。

投資先の事業成長と自社の人材育成を同時に叶える手段として、今後も注目が高まることが期待されます。

⚫︎side projectとは？

3か月の間、業務時間の20％程度を活用した、ベンチャー企業への社外兼務型越境研修プログラムです。
第9期は、KDDI株式会社を含む2社の大企業が参加。6名の社員が6社のスタートアップに参画し、2026年5月より3か月間、業務時間の20%でプロジェクトに取り組みます。

side projectの仕組み

■ KDDIからの人材を受け入れる、KOIF投資先プロジェクトの紹介

株式会社10X 「小売業の未来を拓く」をミッションに、小売チェーン向けDXプラットフォーム「Stailer（ステイラー）」を提供。

株式会社SPeak 「Global People Make Global Companies and Society」をビジョンに掲げ、日本最大級の若手外国人材向けキャリアプラットフォーム「JPort」を運営。

スカイファーム株式会社 「GOOD TIME, GOOD PLACE.」をミッションに、商業施設・駅・オフィスなどに特化したモバイルオーダープラットフォーム「NEW PORT」を展開。

DataMesh株式会社 デジタルツイン・XR・AIを掛け合わせたフィジカルAIプラットフォーム「FactVerse」を提供し、製造・建設・エネルギーなど産業現場のデジタル変革を支援する。

＜side projectのこれまでの導入企業（2026年5月現在 計30社/50音順）＞
株式会社IHI、株式会社アイシン、旭化成株式会社、阪急阪神不動産株式会社、花王グループカスタマーマーケティング株式会社、川崎重工業株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社、KDDI株式会社、サッポロビール株式会社、JCOM株式会社、ＳＯＭＰＯクレジット株式会社、ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、ＳＯＭＰＯワランティ株式会社、株式会社テレビ朝日、東京ガス株式会社、日本特殊陶業株式会社、日本郵便株式会社、NTTメディアサプライ株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社、パナソニック コネクト株式会社、株式会社日立産業制御ソリューションズ、三菱重工業株式会社、明治ホールディングス株式会社、森永製菓株式会社、他5社

「大企業」「スタートアップ」それぞれのビジネスモデルや組織文化を理解する人材が増えることで、大企業とスタートアップの連携はより深く、より実質的なものになっていきます。

今後もローンディールは、「side project」を通じてより多くの人材の流動性を高めることで、個人のキャリア自律を促進し、さらに産業のダイナミズムを推進することを目指してまいります。

＜10期参加企業募集のお知らせ＞

現在、2026年9月〜11月の3か月間で参画される企業を募集しております。

まずはお気軽にお問い合わせください。

▼side projectについて

・ホームページ：https://sideproject.jp/

・プロジェクト事例：https://sideproject.jp/case/

・導入実績：https://sideproject.jp/results/

■KDDIのオープンイノベーションの取り組み

KDDIは、有望なベンチャー企業への戦略的出資を行うコーポレートベンチャーファンド「KDDI Open Innovation Fund」と、スタートアップと100社以上の事業会社の共創を加速させるプラットフォーム「KDDI MUGENLABO」の2軸で、オープンイノベーションを推進しています。両軸を連携させることで、新たな事業価値の創造と、未来を担うスタートアップの成長を加速させていきます。
KDDIは2025年4月に発表したスタートアップエコシステム活性化に向けた300億円規模の投資を背景に、次の成長の柱となる新規事業の探索を進めるとともに、日本市場における海外スタートアップの進出および日本発スタートアップの海外展開の両面に注力していきます。

参考

株式会社ローンディールについて

「越境」をコンセプトに、人材育成・イノベーション創出・キャリア自律等、企業の人事・組織課題に応じた複数の事業を展開しています。創業事業である「レンタル移籍」は2015年9月にサービスを開始し、2026年5月現在、導入企業は日産自動車・経済産業省・野村證券など大企業84社、410名となっています。

オープンイノベーションの仕掛けとしても注目され、2019年に内閣府が主催する第一回日本オープンイノベーション大賞において「選考委員会特別賞」を受賞しています。その他、2020年「グッドデザイン賞 ビジネスモデル部門」、2024年「キャリアオーナーシップ経営AWARD2024」人事/HRの変革部門（中堅・中小企業の部）最優秀賞など、多数の受賞歴があります。

【主な事業】

レンタル移籍：https://loandeal.jp/
大企業の人材を半年〜1年間ベンチャー企業の事業に参画させ育成する、次世代リーダー向けプログラム

outsight：https://outsight.jp/
オンラインでベンチャー企業の経営者と議論を交わす他流試合プログラム

side project：https://sideproject.jp/
20%・3ヶ月ベンチャー企業のプロジェクトに参加する社外兼務型研修プログラム