ムロオシステムズ、トルクメニスタン・エネルギー省と分散型計算力センター構想に関する事前合意を締結

## ムロオシステムズ、トルクメニスタン・エネルギー省と分散型計算力センター構想に関する事前合意を締結

株式会社ムロオシステムズ（本社：東京都中央区日本橋本町、代表取締役社長：潘 忠信、以下「ムロオシステムズ」）は、トルクメニスタン・エネルギー省との間で、分散型計算力センター関連構想に係る段階的な電力供給容量および関連インフラ整備の基本条件について、拘束力を伴わない事前合意（Agreement on Non-Binding Key Terms）を締結しました。

本合意は、「White City Ashgabat 2026 International Expo & Conference」関連行事として開催された国際文書調印式において締結されたものです。本合意により、当社はトルクメニスタンにおける分散型計算力センター構想の事業化に向け、電力供給面での協議基盤を確立しました。

### 本合意の概要

本合意は、トルクメニスタンにおける分散型計算力センター関連構想およびエネルギー供給分野について、将来的な正式契約に向けた協議の基礎となる基本条件を整理するものです。

両者は今後、次の事項を中心に協議を進めてまいります。

- 分散型計算力センター関連構想に必要となる電力供給条件
- 段階的な電力供給容量
- 送電・変電設備を含む関連インフラ整備
- エネルギーインフラの近代化
- デジタル技術を活用したインフラ高度化
- 将来的な正式契約および個別プロジェクトの可能性

本合意は法的拘束力を伴うものではなく、今後の正式契約、個別契約または最終合意の締結を前提とした、協議の基本的枠組みを定めるものです。

### 本合意の意義と電力供給協議の枠組み

AI計算基盤、高性能計算（HPC）、クラウドインフラ、ブロックチェーン検証ノード、次世代計算基盤の各分野では、その多くが常時連続稼働を前提とすることから、安定した大容量電力の確保が共通の重要課題となっています。

当社は、分散型計算力センター構想において、電力供給、冷却技術、コンテナ型計算基盤、運用効率を一体で検討することが重要であると認識しています。今回の事前合意は、こうした構想を具体化するうえで不可欠な電力供給基盤の確保について、トルクメニスタン政府との間で協議枠組みを構築するものです。

本合意に基づく今後の協議では、段階的な電力供給容量、供給開始時期、電源構成、系統接続、送変電設備、許認可、環境対応、資金調達、技術設計などの諸条件について検討を進めてまいります。当社が想定する協議の枠組みには、将来的な正式なPower Purchase Agreement（PPA）の締結に向け、電力供給条件およびプロジェクト開発の基本条件を整理するPre-PPA型のアプローチが含まれます。

### 当社の技術基盤

当社は、分散型計算力センターおよび次世代計算基盤関連技術の開発に取り組んでおります。

コンテナ型計算基盤関連技術の開発を進めており、日本国内において、コンテナ型計算センターの冷却システムに関する特許（特許第7671564号）および関連実用新案登録（登録第3255953号）を取得しています。用途ごとに異なる発熱密度や運用要件に対応するため、コンテナ型液冷方式を中核としたモジュール設計を進めており、エネルギー効率、冷却効率、設置柔軟性を重視した次世代計算基盤の開発と国際展開を継続してまいります。

### トルクメニスタンにおけるこれまでの協力

当社は、トルクメニスタンにおいて、計算インフラおよびエネルギー分野の協力を段階的に進めてまいりました。今回の事前合意は、これら既存の協力枠組みを踏まえ、分散型計算力センター構想に不可欠な電力供給容量およびインフラ整備の基本条件を確認し、協議をより具体化するものです。

- 2025年4月15日：帝国ホテル東京にて開催された「日本・トルクメニスタンビジネスミーティング」において、トルクメニスタン・エネルギー省との間で、エネルギー分野における戦略的協力に関する覚書（MoU）を締結。
- トルクメニスタン通信省との間で、同国における分散型計算力センターの設立および発展に関する覚書（MoU）を締結し、計算インフラ分野での協力可能性について継続的に協議。

### 中央アジア地域における国際連携の位置付け

本合意は、当社が中央アジア地域全体で推進する計算インフラ・エネルギー・原子力分野の国際連携の一環として位置付けられます。

当社は2025年9月、完全子会社であるNUKEM Technologies Engineering Services GmbH（本社：ドイツ・カールシュタイン、以下「NUKEM」）を通じ、アスタナにおいてカザフスタン共和国原子力庁と戦略的パートナーシップに関する覚書（MoU）を締結いたしました。

続く2025年12月、東京で初めて開催された日本・中央アジア「5＋1」首脳会合の期間中には、カザフスタン共和国国立原子力センター（放射性廃棄物管理）、ウズベキスタン共和国閣僚会議付 原子力エネルギー庁（Uzatom）（原子力の平和的利用）、ウズベキスタン共和国デジタル技術省およびUzatom（SMR由来電力を活用した約50MW規模のデータセンター建設プロジェクト）、ならびにキルギス共和国エネルギー省・同国家電力網会社（チョン・ケミン川小水力発電所建設および電力購入契約）との間で、複数の協力覚書および関連契約を締結いたしました。

これらの取り組みにおいて、原子力安全、放射性廃棄物管理、使用済燃料対策、廃止措置などの技術的支援はNUKEMが担っております。今回のトルクメニスタンとの事前合意は、こうした地域全体での連携の延長線上にあり、エネルギーと計算インフラを融合させた当社の中央アジア戦略を一層具体化するものです。

### 今後について

当社は、トルクメニスタンを含む中央アジア地域において、計算インフラ、エネルギー、原子力関連分野、および次世代計算基盤分野における国際連携を引き続き推進してまいります。各国政府機関および関係機関との協議を通じ、持続可能なインフラ高度化、安定した電力供給、デジタル経済の発展に資する取り組みを進めてまいります。