出産費用無償化に約7割が賛成も、「2人目の後押しになる」は半数止まり

令和8年（2026年）6月3日、厚生労働省が2025年の人口動態統計（概数）を発表しました。2025年に国内で生まれた日本人の子どもの数は前年比2.2%減の67万1,236人となり、10年連続で過去最少を更新。東京都では出生数が10年ぶりに増加へ転じたものの、全国的には少子化に歯止めがかからない状況が続いています。

そんな中、今年5月、改正健康保険法が可決・成立。正常分娩にかかる出産費用を無償化するこの制度に対し、株式会社ベビーカレンダーは、子育て中または妊娠中のママ615人を対象にアンケート調査を実施しました。

調査のポイントは以下の通りです。
- 出産費用無償化に約7割が賛成。
- 「2人目の後押しになる」は51%にとどまる。
- 必要な支援の1位は「柔軟な働き方の保障」。
- 2人目の壁のカギは「長期の経済的支援×キャリア継続」。

出産費用無償化については、賛成派が67.3%を占め、負担軽減への期待感がうかがえます。一方で、2人目以降の妊娠・出産に対する「後押し効果」については、限定的だと感じる層が少なくありません。自由記述では、「産後のミルクや学費などの継続的な出費へのサポートがない限り動機づけとしては弱い」という声が目立ちました。

今後の家族計画について、もともと希望していた人数よりも少なく諦めた理由では、「経済的な負担」が67.8%で1位。次いで心身の負担、年齢、両立の難しさが並び、「2人目の壁」が複合的な課題であることが確認されました。

「もう1人産む」ために本当に必要な支援として、1位は「柔軟な働き方の保障（44.4%）」、2位以下には「大学の学費無償化（36.8%）」「保育園の無償化（31.2%）」といった長期経済支援が続きました。一時的な費用軽減よりも、産んだあとの不安解消が求められています。